高崎市議会 2015-06-12
平成２７年 ６月 定例会（第３回）−06月12日-02号
平成２７年 ６月 定例会（第３回）−06月12日-02号平成２７年 ６月 定例会（第３回）
平成２７年第３回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成２７年６月１２日（金曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
平成２７年６月１２日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３７人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３５番 柴 田 正 夫 君
３６番 柴 田 和 正 君 ３７番 木 暮 孝 夫 君
３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（１人）
３４番 丸 山 和 久 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 内 山 匡 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 小 泉 貴 代 子 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者(兼)
下水道局長 水道局長 森 田 亨 君
石 綿 和 夫 君
消防局長 高 見 澤 朗 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 野 口 洋
議事課主任主事 塚 本 秀 幸
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（石川徹君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（石川徹君） この際、諸般の報告を申し上げます。
丸山和久議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程第２号に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（石川徹君） 日程第１、
一般質問を行います。
15番 丸山 覚議員の発言を許します。
（15番 丸山 覚君登壇）
◆15番（丸山覚君） 議席15番の丸山 覚です。市民の皆様からお寄せいただいた声をもとに、感謝の思いを込め、５つのテーマについて
一般質問を行います。
大きい１点目、
介護予防の
取り組みについて伺います。平均寿命の延びとともに、健康寿命を延ばさなければなりません。俗にピンピンコロリとも言われておりますが。
さて、自身の病気やけがをきっかけに自信をなくし、外出する機会がめっきり減る、あるいは伴侶の死で家族の中で役割を失い、家の中で１日を過ごす高齢者が少なくないと考えます。また、要支援の認定を受け、人の手をかりることでかえって御本人の持っている能力や筋力を使わなくなるケースはないのか。本来持っている能力や筋力を使おうよという事業とともに、御本人の動機と目標が大切だと考えます。本市では、いきいき運動教室やひらめき
ウオーキング教室、
元気づくりステーションを実施し、社会との交流を維持することによる閉じこもりの防止と身体や精神機能の改善に取り組んでいただいております。例えば体の機能が少し弱くなってしまって、近い将来
介護サービスを利用する可能性がある潜在的な高齢者をいち早く見つけ、
介護サービスを利用する前に事業に招き入れ、弱っている機能を早期回復させる、あるいは一旦要支援になっても適切な訓練で再び自立を目指すことが私は大切と考えます。
高齢者あんしんセンターや総合事業でこの点はどのような検討がされ、どんな
取り組みがあるのか、お伺いいたします。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 丸山 覚議員の１点目、
介護予防の
取り組みについての御質問にお答えをいたします。
御質問にもございましたけれども、近い将来
介護サービスを利用する可能性のある潜在的な高齢者を早期に発見をいたしまして、
介護予防に取り組んでいただくというのは大変重要な視点になろうかと思います。そして、この潜在的な高齢者を早期に発見するためには、どうしても御本人に面接をして、実態を確認する必要がございます。そのため、今年度新たに設置いたしました26カ所の
高齢者あんしんセンターがそれぞれの担当地区内の
高齢者宅に戸別に訪問を行いまして、潜在的な高齢者の把握に努め始めているところでございます。
なお、本市では昨年、環境、身体状況、運動、転倒、閉じこもり、
日常生活動作など９領域から成る
アセスメントシート、
評価シートと申し上げましょうか、それを作成し、それぞれの
高齢者あんしんセンターが同一の視点で適切に高齢者の身体状況や
生活状況を把握できるよう準備してまいりました。この潜在的な高齢者とされた方の対応といたしましては、状況の回復を図るため、
高齢者あんしんセンターが実施をいたしますいきいき運動教室やひらめき
ウオーキング教室への参加をお勧めしたり、あるいは地域でのサロンの開催状況を情報提供するなどして、
あんしんセンターが個別に当事者の事情に寄り添って、働きかけをしていただいているところでございます。今後についても、
あんしんセンターが早期の発見と対応をより一体的に実施できるような体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 部長御説明のとおり、面接しなければ全ては始まりません。来てくださいではなく、伺います、そして丁寧な個別面談で、身体、
生活状況の把握、
アセスメント、その上で状況を改善する個別勧奨、これこそ潜在的な
高齢者対策です。
あんしんセンターのまさに出番です。参加を促進する上で御本人に動機と目標が必要で、
センターには
アセスメントの質と担当者の熱意が必要です。再び元気になりたい、何としてもこれをやりたいという御本人の強い願望にまさるものはなく、この願望をどのように引き出せるか、その上で頑張った方に御褒美があると、なおよいと考えます。和光市では、介護から自立すると卒業式を行い、高齢者の励みになっております。岡山市では、平成26年１月から全国初めて
介護予防ポイント事業をスタート、これは市内在住の高齢者が市の指定の教室等で
健康づくりを行った場合に現金の
口座振り込みや商品と交換できる
ポイントを付与するものです。また、県内では
介護ボランティアに対する
ポイント制度も広がっています。支える側、支えられる側、双方へ動機づけや目標については議会でも提案され、今まで本市も研究、検討を重ねてこられたと思いますが、どのような検討を行ったのか、現時点でのお考えを御報告ください。
◎
福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高齢者の方に
介護予防に継続的に取り組んでいただくためには、その
取り組みへの動機や目的を高齢者御自身が認識をしていただくということが大変重要かと考えております。
介護予防に取り組んでいただいている方に、御質問のありましたような
ポイントを付与するということは、いわば外発的な動機づけとして効果が期待できる一つとは認識しております。それにしても、動機づけといたしましては、自分自身で目的を決め、計画を立て、実行するという
自己決定感、あるいは能力を発揮できているという有能感などの内発的な動機づけが重要とも言われているところでございます。今後の高齢者の
介護予防の推進に当たりまして、先ほど申し上げた外的な動機づけと内発的な動機づけをあわせた制度や事業について、引き続き今後も研究してまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 内発的な動機づけと外発的な動機づけがセットにならないと、期待する結果は出ないと思います。
スピード感を持って、両面から制度、事業をしっかりと練り上げてください。大きな期待を寄せるものです。
続きまして、大きい２点目、
高齢者用肺炎球菌ワクチンの
予防接種について伺います。平成26年度から平成30年度までの間は、各年度で65歳から100歳までの５歳刻みの方に対して、順次個別通知がされております。
接種費用は
自己負担額2,000円で、この負担額で接種できる回数は１回のみとなります。今年度の
接種期間は平成28年３月31日までですので、肺炎から身を守るために、忘れずに接種していただきたいものです。とはいえ、うっかりという声も聞きます。まず、平成26年度の
対象者数と
接種者数を、また全国一律の制度ですので、県内12市の接種率の状況を御報告ください。
◎
保健医療部長（
歌代典彦君） ２点目、
高齢者用肺炎球菌ワクチンの
予防接種についての御質問にお答えいたします。
平成26年度の
対象者数でございますけれども、この
予防接種が開始されました昨年の10月１日現在の対象者といたしまして２万68人の方へ
個人通知を発送しております。そのうち
予防接種をされた方は１万1,278人で、接種率といたしまして56.2％でございます。
県内12市の接種率につきましては、算定の根拠が市によって若干異なりますので、参考値としてお答えさせていただきますが、最高が59.1％、最低が20.4％で、本市は上から２番目という状況でございました。
◆15番（丸山覚君） ２万68人の方に
個人通知を行い、１万1,278人の方が接種され、接種率は56.2％で、12市中上から２番目との御報告をいただきました。ぜひ市民の命を守るために一番上を目指していただきたい。そこで、最高の接種率だった自治体はどんな
取り組みをしたのか、気になるところです。早速藤岡市に
問い合わせたところ、未接種者を抽出し、締め切り前に再勧奨の
個人通知を発送していました。担当された若い女性職員の方は、
問い合わせの電話でそれこそ大変な反響だったとのこと。３％の差はこれかと。高崎市もあと３％、600人程度ふやせる可能性があると考えますが、はがきによる再勧奨について、お考えをお聞きします。
◎
保健医療部長（
歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
未接種者を抽出してのはがきによる再勧奨についてでございますけれども、この
予防接種は、国の実施規則によりまして、過去に１回でも接種した方は
定期接種の該当となりません。また、２回目以降接種する場合は、
接種間隔を５年以上あけることとされております。さらに、２回目以降の接種につきましては１回目の接種よりも副反応が強く出ることも報告されております。今回の
定期接種開始に当たりまして、対象者へ通知いたしましたところ、なぜ２回目は該当にならないのか等々、多くの
問い合わせをいただくような状況でございまして、さらに昨年は
定期接種の開始が10月からということですので、それ以前に個人で接種した方も多数考えられます。一概に未
接種者データを抽出して再勧奨することは、
予防接種事故を未然に防ぐためには難しい問題もあるかと考えております。また、この
予防接種は
予防接種法に基づき市町村が実施いたしますけれども、
インフルエンザワクチンと同様、法律的な
接種義務はなく、御自身の意思で希望する方のみ接種を行うといった形の
予防接種でございます。とはいいましても、多くの方が接種できるよう、制度開始に伴いまして接種者へ個別通知を行い、
地域包括支援センター会議や
地区民生委員児童委員協議会会長会で制度の仕組みを説明いたしました。さらに、全戸回覧でも周知したところでございます。また、
接種忘れの方向けに広報や
ラジオ高崎を通じて周知をしたところでございます。さらに、平成30年度までの特例期間中、対象が５歳刻みということですので、最大４年間
定期接種の機会に恵まれない方向けといたしまして、本市独自の制度でございますが、肺炎のリスクの高い75歳以上の方を対象に、任意での
予防接種に対して費用の一部助成を行っているところでございます。今後につきましても制度の周知につきまして積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆15番（丸山覚君） 部長御説明の４年間
定期接種の機会に恵まれない方に向けて、高崎市独自の制度で75歳以上の
定期接種該当者以外の方を対象に、任意の
予防接種に対して一部費用の助成をしている、この
取り組みに感謝申し上げ、市民にも宣伝させていただきます。
その上で、私の考えも申し上げますが、
高齢者用肺炎球菌ワクチンの
定期接種は、一度逃すと、次がありません。ですので、うっかり対策が大切で、この質問のテーマです。部長の御説明は、要するに市での過去の
接種履歴を管理していない方や把握のできない方へはがきが届いてしまうことを懸念されているのだと考えますが、それは今回私が提案している再通知のみの問題ではなくて、４月に初回の通知を送った際も同じ課題があった話なのではないでしょうか。つまりこの
定期接種制度自体における周知方法の課題かと思います。その解決策としては、４月に発送した初回の案内同様、再通知の記載内容の中に、過去に接種された方は対象外ということを記載されたらよいと考えますし、再通知をしない直接的な理由にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
再通知を送った場合には、当然
定期接種より以前に既に接種をされている方、いわゆる
定期接種の対象外となる方にはがきが届くことはあろうかと思いますが、４月に既に通知を受け取っている方になりますし、既に対象外との認識をしている場合も多いかと考えます。市に
問い合わせのあったという1,000件以上の
問い合わせですが、これらの方も、自身は対象外との認識は既に得ているわけですよね。そのような中で、再通知を送ることが
予防接種事故を大きく助長する原因になるとは考えにくいのですが、いかがでしょうか。接種には医師も確認、関与するのではないか。藤岡と館林も
予防接種事故は報告されておりません。２度打ちリスクには十分注意しなければならないのは当然ですが、一方飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあるといいますから、うっかり未
接種リスクを部長はどうお考えなのでしょうか。
繰り返しになりますが、私が伝えたいのは、４月に１度通知を送った人からは過去に任意事業で
接種履歴が残っている方は少なくとも除外されているわけですから、この通知を送った方々のうち、ある時点でまだ接種が確認できていない方については、３月31日までの
接種期限を忘れないように再度はがきを出されたらどうですかと提案しているわけです。
また、私は再勧奨という言葉を使いましたけれども、はがきを送付すること自体はあくまでも
接種期限をお知らせするためだと考えます。御説明のとおり、接種の意思は本人に委ねられるものでありますし、その旨を強調すれば、何ら問題はないのではないかと考えます。昨年度群馬県内でもはがきによる再通知を行った自治体、具体的には藤岡市や館林市などは、未接種者がはがきを受け取ることによって、２月、３月の接種が大きく伸びたそうです。この両自治体に確認したところ、はがきの内容は決して接種を促すような内容ではなく、純粋に
接種漏れとなる方を防ごうと、
接種期日を大きく記載して注意を促しただけであるようです。そして、それを送った結果、非常に大きな反応があったということです。つまり、ただ
接種期日を忘れていて、接種をしていなかった方がどれだけ多くいたかということなのです。それを気づかせてあげるだけで大きな反応があるのです。そして、このワクチンは対象が高齢者ということもあり、１度案内を受け取っただけでは、仮に接種の意思があっても、期日を忘れてしまうというケースが小児の
予防接種に比べて多いのではないでしょうか。高崎市は、打ち逃しによる相談や
問い合わせがなかったのでしょうか。
また、理由のもう一つは、今年度は
接種期間が１年間であり、対象者が通知を受け取っているのが年度初めであるという点です。昨年度は、10月からの事業開始であり、６カ月間の期間でしたが、１年間となると、昨年度以上に
接種期限を忘れてしまう方が多く出てくるのではと心配しております。この制度、当初の５年間は５歳刻みに毎年対象が変わるという高齢者にとってはただでさえわかりにくい制度です。しかも、その決まった１年間に希望者は接種を済ませなければ、多くは自費での接種になってしまいます。自費になった途端に、お金がかかるから接種をやめようと思われたら、本来の
予防接種の目的からして、本末転倒ではないでしょうか。市でも75歳以上の方には2,000円の補助を継続していただいており、これは非常にすばらしい制度なのですが、これを使っても約6,000円は自費になるわけです。これは大きな金額です。御回答の中でさまざまな周知をしていただいておりますが、高齢者の事業認知を得るには、個人宛ての封書やはがきでの周知にまさる周知はないと考えております。長くなりましたが、これらを踏まえ、いま一度よく調査し、慎重に検討いただきたいことをお願いいたします。
続きまして、３点目、高崎市
総合保健センターの駐車場について伺います。障害をお持ちの方から、
センターの
立体駐車場について、各階に
障害者用駐車スペースをとの御指摘と要望をいただきました。早速駐車場の１階から６階、屋上階まで歩いて確認したところ、
障害者用駐車スペースは１階に５台、５階に２台分設置されておりますが、２Ａ階、２Ｂ階、３、４、６階にはありません。
まず、建設当初の設置の考え方をお知らせください。
◎
保健医療部長（
歌代典彦君） ３点目、高崎市
総合保健センターの駐車場についての御質問にお答えいたします。
総合保健センターの
立体駐車場は、
駐車可能台数が400台で、本棟１階から５階までの各フロアと直接行き来ができるよう各階ごとに連絡通路で通じております。400台の設定につきましては、平成18年度の
健康課主催事業及び
図書館利用実績から
最大駐車台数を推計して設定したものでございまして、限られたスペースの中で台数分を確保するために、
駐車場棟２階部分につきましては２層構造という形になっております。本駐車場は、
総合保健センターの利用者だけでなく、
中心市街地に買い物等に来られた方も利用されておりまして、平成26年度の利用状況は年間31万2,510台、１日当たり約850台です。会議等が重なり、
入庫待ち等の渋滞はございますけれども、本施設開設から現在まで、駐車場が満車で駐車できないといった状況になったことはございません。
障害者等の
駐車場台数につきましては、高崎市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例によりまして、
最低設置基準が定められております。400台の駐車場は、最低６台分の設置が必要となります。これを踏まえまして、現在７台の
駐車台数を確保しており、
駐車場棟１階に５台、５階に２台という形で設置しております。本棟１階から４階までの
総合保健センターを利用される方は、１階の５台分のスペースに駐車いただき、本棟５階の
中央図書館を利用される方につきましては５階の２台分を利用していただくことを想定して配置しております。
◆15番（丸山覚君） 来られた方が必ず１階と５階の
専用駐車スペースを確保できる保証はないので、各階にあってしかるべきと私は考えますが、高崎市のお考えをお聞きします。
◎
保健医療部長（
歌代典彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
立体駐車場の一般的な利用といたしましては、駐車場の出入り口に近いところ、またこれから行こうとしている場所に近いところから駐車されるというふうに思われます。そして、
障害者等の方にとりましては、
立体駐車場の上層階まで運転するということは負担が大きいものと考えまして、運転への負担軽減を図るためにも、出入り口に近い１階に５台分を設置したところでございます。また、図書館に用事のある方につきましては、本などの荷物があることも考慮いたしまして、図書館と同じフロアであります５階に２台分設置したものでございます。また、構造的にも、本駐車場、400台の駐車スペースを確保するため、２階部分が２Ａ階、２Ｂ階と２層構造になっております。保健
センター２階とは段差がありまして、段階または、若干狭いですけれども、
立体駐車場のエレベーターで上下に移動しなければなりません。３階部分につきましては、保健
センターの３階が会議室や医師会等の事務所となっておりまして、一般の利用はほとんどないものというふうに考えられます。こうした点を踏まえまして、障害者の方などのための駐車場といたしましては、安全性、利便性を第一に考えて、１階と５階に専用駐車場を設置したものでございます。
◆15番（丸山覚君）
障害者等の方の安全性、利便性を第一にお考えをいただき、感謝します。
その上で、利用する立場からすると、素朴に、１階にとめられなければ２階を、２階がだめなら３階をとなるべく下の階で済ませ、用向きイコール駐車場でない方も多いのではないかと考えます。御説明のように３階は一般の利用者はほとんどないのか、また医師会事務所や会議に来る人に障害者や高齢者はいないのか、私には疑問が残ります。部長の御説明の２階部分は、確かに２Ａ、２Ｂと２層構造で、保健
センター２階とは段差がありますが、御答弁のエレベーターで上下に移動しなければなりませんというよりは、エレベーターで上下に移動できますと私は考えます。現地を歩きましたら、全ての階に車椅子が準備され、障害者の方がどの階におとめになってもすぐ対応できるよう配慮されていましたが、であれば、その配慮を駐車スペースにもされてはどうかと私は申し上げております。
平成20年度にヤマダ電機ＬＡＢＩ１の
立体駐車場が群馬県の人にやさしい福祉のまちづくり表彰を受賞され、その評価された特徴は、各階全てのフロアに車椅子使用者用トイレを整備し、トイレスペースの入り口には視覚障害者に配慮し、トイレの配置を触地図化して掲示していること、また車椅子駐車場を
立体駐車場各階内に設け、雨天時でも障害者が安心して来店できるよう配慮していることでした。私も１階から９階まで全て確認しましたが、１階は車をとめるスペースはありませんから、車寄せになっています。店舗と接続する２階から５階全ての入り口にそれぞれ３つのスペースが、店舗がない６階でも２つのスペースが確保されておりました。７階から９階は、契約者や長時間利用の駐車場です。
１問目の御説明で、駐車場が満車となり、駐車できないといった状況になったことはないということなので、であれば、
駐車台数は若干減りますけれども、各階に広目の障害者用駐車場等を確保しても支障はないのではないでしょうか。また、現場確認のときにベビーカーを御利用の方が来館し、駐車する様子を偶然拝見しました。大変窮屈そうにベビーカーをおろされていました。障害をお持ちの方とともに、このような方々にも使いやすい駐車場となるよう工夫をお願いいたしまして、このテーマを終わりにいたします。
次に、大きい４点目、農産物直売所です。新鮮な地場の農畜産物は、市民に大変な人気です。市内でもＪＡの四季菜館を初め、農協や民間の直売所、道の駅、物産
センターなどの直売コーナーがあり、多くの市民に喜ばれております。さらに、高崎玉村スマートインターチェンジに大きな物産
センターが計画され、完成すれば広域から大型観光バスが続々と集まり、両手にお土産を抱えた、喜ぶお客様の姿が私にははっきり目に浮かんでいます。
さて、今回の選挙戦を通じ、各地域の多くの方から新鮮な農畜産物が地域でもっと気軽に、また安く購入できるような直売所をもっとふやしてほしいという声を数多く聞いてきました。市内を見渡したとき、例えば群馬地域、とりわけ高渋バイパス沿線などは、朝夕の通勤など、交通量も多いですし、沿線にはイオンもあり、貴重な歴史資産もある。幅広い世代が居住して、人口も増加しておりますし、農業振興の視点からも、この地域は国府白菜、ニンジンなど、有名な地場野菜も数多く生産され、よい条件がそろっております。
そこで、今後ますます発展する群馬地域について、農業振興面の現状とこの地域の位置づけ、また同地域の農畜産物を取り扱う直売所等の現状について確認いたします。
◎農政部長（野口浩康君） ４点目、農産物直売所についての御質問にお答えをいたします。
現在群馬地域では、露地や施設栽培の野菜を中心に、地域の特色を生かした農産物の生産が盛んに行われ、国府白菜や国分ニンジンを初め、本市のブランド野菜の先導的かつ中心的な役割を担っている地域であるというふうに認識をしているところでございます。また、同地域では、郊外という立地条件を生かしまして、多様な農業の展開が期待されている地域でございます。本市の農業振興計画でも、露地や施設の野菜を生かした農業を推進していく地域として位置づけております。
次に、群馬地域の直売所の状況ということでございますが、ＪＡはぐくみの直売所、はにわの里や国府野菜本舗、またはるな酪菜館などがございまして、新鮮な地場農畜産物やその加工品などが販売をされている状況です。また、お話にも出ましたイオンモールのこの中にもＪＡはぐくみの直売コーナーが設置をされているという状況でございます。
◆15番（丸山覚君） ただいま群馬地域の農業振興面での現状と位置づけ、直売所の状況を御説明いただきました。多様な農業の展開が期待される地域であって、露地、施設野菜を生かした農業を推進していく地域であり、また３カ所の直売所とイオンの中にも農協の直売コーナーがあることを確認しました。実際にこの地域の多くの方からも、安心・安全で新鮮な農畜産物をより安く、かつ身近に購入できる直売所があると大変助かるとの声を多く聞いております。今後本市の中でも著しい人口増加が見込まれる地域であって、農業生産の特性等を踏まえると、もっと直売所があってもよいと思うのです。今後の発展の可能性や現在の直売所とのバランスを考慮しますと、高渋バイパス沿いにもう一カ所あると非常によいと思います。地域の消費者のニーズがあること、また視点を変えて生産者の面からも、地元の野菜等が出荷できる拠点がふえることは、農業所得の向上につながる。そこで、例えば地域の生産者の方たちが直売所の設置を検討していく場合に、必要になる条件としてはどのようなものがあるのか、またその場合の市の支援策についてはどういったものが考えられるのか、伺いたいと思います。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えをいたします。
一般的に直売所の設置は地域農業の振興や活性化のほか、農家や女性農業者の自立、地域おこしなど、地域に密着した目的を持って設立される事例が多く見受けられます。こうした目標を達成するためにも、経営理念や組織運営方針を決定しておくことは、基本的な条件として、まず整理をしておかなければならないと思います。また、そのほかにも必要な条件といたしまして、生産組織や販売組織の設立なども含めまして、直売所にかかわる組織主体を明確にすること、直売所へ出荷できる参加者の範囲、出荷会員になるための条件の整理などが必要になるほか、役員の選出方法、基本的な販売品目、販売手数料、実際に直売所を切り盛りする当番などの参加者の責務等々の各種条件を整理しておく必要があると考えられます。
次に、直売所設置に当たっての市の支援策ということでございますけれども、今年度創設をいたしました農業者新規創造事業活動補助、この制度では６次産業化に資する事業に対する補助がございまして、これは施設整備なども含みますが、生産から加工、流通販売に取り組むその活動費を対象としております。設置を検討する場合、直売所においてどのような
取り組みを行うのか、その内容により補助の目的に照らしまして、事業計画を精査させていただいた上で支給を決定していくということにもなりますけれども、こうした新たな制度の用意もあるというところでございます。
なお、現在高崎玉村スマートインターチェンジ出入り口付近に高崎及び県内の農産物を集めた販売
センターを民間ベースで設置する準備を進めているところでございます。この
センターが設置された暁には、さきに申し上げた設立目的以外に、高崎の農産物の販売量の増加やブランド力の向上というものに大きく貢献するというふうに考えているところでございます。
◆15番（丸山覚君） 今年度創設された農業者新規創造事業活動補助と事業者の皆様を上手につないでいただいて、地域ニーズと需要にぜひ応えていただきたい。まずは、宣伝をお願いしたいと思います。このテーマはこれで終わります。
次に、最後、大きな５点目、バス停に屋根をでございます。金古町王塚地区にお住まいの方、御高齢の方から、この地区は高齢者が多いが、私も主人が運転できなくなって、お医者や歯医者に行くのにバスに乗るようになった。バス停に屋根をつけてほしい、こう強く要望されました。議長のお許しをいただき、皆様の机に写真資料をお配りいたしました。資料６番の金古王塚団地バス停が要望の停留所です。詳しくお話を伺うと、バスに用意された利用者の声に２度程度投書したそうですが、実現には至らなかったそうで、以前はバス停の向かいが空き家で、バスを待つ間は軒を借り、今は新しい方が入居し、それもできない。ただ、当時、軒を借りながら待っていたら、バス停に誰もいないので、そのままバスが通り過ぎていってしまったなど、失敗談や御苦労話も伺いました。真夏の直射日光、冬の冷たい雨風から隠れる場所もない。私の住む大八木町、これは写真の５番のところですが、大八木町バス停、高渋沿い、屋根の設置に向け、昨年区長さんが関係機関と折衝されましたが、持ち上がりませんでした。私も全く役に立てず、残念でした。両方とも住民の善意でベンチが置かれ、設置スペース、安全、管理面なども特に問題ないと思われます。高齢化社会で、本市でも生活の足として大切なバスと言われておりますが、官民、地域連携でバス停の環境改善ができないかという質問です。
まずは、市内のバス停の数と、そのうち屋根はどのくらい設置され、またどのような経緯で設置されているのでしょうか、伺います。
◎市民部長（桜井健次君） ５点目、バス停に屋根をの御質問にお答えいたします。
まず、市内のバス停の数でございますが、各バス事業者が設置し、管理しておりますバス停の合計が約2,000カ所となっております。この数値は、上り下りの便があるときはそれぞれを集計しまして、また複数の事業者が使用する場合につきましては、そのバス停をカウントしておりますので、それぞれ集計した延べ数という形になります。
次に、屋根のあるバス停ですが、109カ所となります。この集計方法につきましても先ほどと同じように、バス停の数と同様、延べ数となりますので重複する部分もございます。設置例といたしましては、幹線道路の歩道上に上屋をつけたもの、駅前広場のシェルターを利用したもの、公共施設の一部を利用したもの、または公共施設の敷地内に設けたもの、アーケードを利用したもの、バス停付近に待合所を設けたもの、バス事業者の車庫等に設けられたものなどのほか、高崎経済大学前のバスクルこばなというような施設、これも屋根と言えるかと思います。設置の方法といたしましては、一般的にはバス事業者、地方公共団体、町内会等の地域組織などで設置することが多く、本市でも国、県等の支援を受けて地域や行政で設置したものやまちづくりの事業の中で設置したものなどがございます。
◆15番（丸山覚君） 数と設置例、方法について御説明をいただきました。
配付資料をいま一度ごらんください。幹線道路の歩道に上屋を設けたものとして、資料の３番、高駒線沿いと資料の４番、高渋線沿い、金古下宿バス停が、駅前広場のシェルターを利用したものとして資料の１番、高崎駅西口ロータリー、アーケードを利用したものとして資料２番、連雀町バス停など、設置例の中では街中や幹線道路での設置が多くなっていますが、生活に根づいたところではどのようになっているのか。今後の高齢化を考えますと、バスの利用が必要となりますが、整備が必要ではないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
バス停に屋根を設置する場合、まずは設置する場所の確保が必要となります。バス交通の拠点となる駅前広場とか幅員の広い歩道が整備されている幹線道路等では設置が多くなっております。郊外では、地域においてバス停近くに用地を確保し、待合所を設ける例もございますが、歩道がない道路や歩道の幅員が狭い道路が多く、バス停に屋根を設置することが困難な状況が多いかと思われます。また、郊外の県道及び市道においてバス停に上屋を設ける計画はなく、基本的には受益者等が道路管理者と協議いたしまして、設置可能な場所であれば占用許可等を受けて設置するものとなっておりますが、費用の負担、またその後の管理等をどうするのか等の課題がございます。
なお、ぐるりんにつきましては民間のバス路線と比較して狭い道路にも路線を設けており、上屋を設ける場所の確保がより困難となっておりますので、利用者負担軽減のため、バス停での待ち時間を減らすような研究を取り組んでいるところでございます。
◆15番（丸山覚君） 既存の助成事業を見渡しますと、コミュニティ助成事業が一番趣旨に沿うように思われますが、対象になるのでしょうか。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
コミュニティ助成事業を所管します一般財団法人自治総合
センターに
問い合わせてみましたところ、バス停に上屋をつける事業については助成の対象にするのは困難との回答がございました。
◆15番（丸山覚君） 高齢化でバスが生活の足になることを考えますと、事業があれば、設置がスムーズになると考えます。高崎市は、市民課題に対し、官民が連携し、高チャリ、タウンページなど、全国的にも画期的な
取り組みを進めてきました。バス停の屋根で地域、町内会を応援する仕組みは考えられないでしょうか。お考えを伺います。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
全国的には、官民の協力によりバス停に上屋を設置した先進事例もございます。例えば横浜市、仙台市などでは広告つきバス停留所上屋設置事業というのを進めておりまして、広告料を上屋根の部分の設置や管理に充てる費用にしているという例もございます。また、新潟県の長岡市では、町内会などが上屋や待合所を設置する際にバス事業者とともに補助を行うような制度を設けております。今後は、先進事例を参考としまして、また市民の声をお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。
◆15番（丸山覚君） 部長御紹介の長岡市に
問い合わせを早速させていただきまして、御当地においても生活に根づいた郊外地域は屋根がないのが実情だということでした。ただ、雪国ということもありまして、検討を重ねたそうです。平成８年度に事業化をして、平成９年度から実施と、事業名はバス待合所設置事業、事業費は100万円、市は３分の１補助で、50万円が上限、残りはバス事業者と町内会で負担するそうです。大変人気があり、本年度も募集と同時に既に決定、終了したとのことでした。
ある市内バス会社に取材に行ったところ、厳しい経営環境で、屋根の手当てまでは無理ですよという御返事でした。横浜、仙台のように、部長御紹介のように、広告等でスポンサー企業を募るのも手ではないのかなというふうに思います。まずは、御研究をお願いをいたします。私も調査研究をいたします。少し時間が足りなくて、駆け足になりまして、失礼いたしました。
以上で予定した５問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） 15番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、９番 追川徳信議員の発言を許します。
（９番 追川徳信君登壇）
◆９番（追川徳信君） 議席番号９番 追川徳信です。通告に従いまして
一般質問をいたします。
今回の私の質問は３点であります。１点目は自然災害に対する備えについて、２点目は公共施設の維持管理について、３点目は過疎対策についてです。
それでは、１点目の自然災害に対する備えについてから質問させていただきます。自然災害は、近年においても多発しており、地震災害においては2011年３月11日、東日本大震災によるマグニチュード9.0の地震、大津波、原発事故が起こり、甚大な被害をもたらしました。今なおその影響は延々と続いております。火山災害においては、昨年９月27日に起きた岐阜と長野の県境にある御嶽山の火山噴火災害で多くの登山者が犠牲になりました。また、浅間山も、先日の上毛新聞によれば、警戒レベルを１から２に引き上げ、小規模噴火のおそれがあると言っております。国土交通省が浅間山の噴火に備え、数年前から大規模な火山
砂防事業を行ってきております。大雨被害においては、平成23年９月２日から３日にかけて、台風12号が奈良県南部、和歌山県で多くの犠牲者を出し、被害の大きさがうかがえます。また、昨年、伊豆大島で台風26号の災害や広島を襲った豪雨災害で多くの家屋の被害や犠牲者が出ました。大雪災害に関しましても、昨年２月に発生した大雪で多くの方々から、自宅から出られない、道路で動けずバスや車の中で泊まったと、本当に悲しいような状況になったと聞きました。農業被害では、ビニールハウスがほぼ全壊し、また半壊したというような状況です。農業従事者にとって、今でも全面復旧が完了せず、厳しい状況となり、農業経営を圧迫しております。このような、いつ何どき起こるかわからない自然災害に対する備えとして、高崎市は昨年より危険箇所総点検を実施しておりますが、総点検を実施している状況の中で、すぐに対応した点、これから計画を立てて改善をしていく点があれば、お答えください。
◎総務部長（兵藤公保君） 追川徳信議員の１点目、自然災害に対する備えについての御質問にお答えをさせていただきます。
近年、日本全国で台風や前線に伴う豪雨によりまして土砂災害が多発し、とうとい人命が失われるなど、甚大な被害が発生をしているところでございます。昨年は、長野県、広島県でもこのような被害が発生したことから、本市では８月下旬から、災害の誘因となります台風や集中豪雨、地震等の自然災害が発生した場合に備えまして、危険と思われる箇所につきまして、今後の防災対策事業ですとか日ごろの管理に生かすため、関係部署による土砂災害等災害防止緊急点検を実施をいたしました。
御質問の土砂災害等災害防止緊急点検の結果に基づく
取り組みや対応状況についてでございますけれども、農政部では、林道関係では舗装路面の陥没ですとか路肩舗装の崩れ、Ｕ字溝内の土砂堆積など、危険箇所18カ所で全て補修やしゅんせつ工事を行ったところでございます。農業用水門、農業用水路では14カ所の危険箇所が見つかりまして、水門４カ所と用水路１カ所を修繕し、３カ所に転落防止柵を設置をいたしました。残り６カ所につきましては、水利団体などと協議、調整を図りながら対応してまいります。
建設部では、道路では20カ所の危険箇所が見つかりまして、うち14カ所は速やかに補修工事などで対応し、残り６カ所は引き続き調整、協議を行い、経過観察をしているところでございます。河川では19カ所の危険箇所が見つかりまして、うち14カ所は速やかに補修工事などで対応しまして、残り５カ所につきましては引き続き調整、協議を行い、経過観察をしているところでございます。住宅団地では危険箇所が43カ所見つかりまして、いずれも軽度のクラックのため、現在経過観察中でございまして、また地下道ではポンプのふぐあいが２カ所見つかりました。速やかに対応したところでございます。
都市整備部関連では、公園、街路樹路線の点検で枝折れなどの危険性のある樹木42本を発見しまして、その後速やかに剪定処理をしたところでございます。
水道局では、取水場ですとか浄水場などの施設、河川横断の水管橋などの点検で塗装や被覆材の剥がれ４カ所が見つかりまして、速やかに対応をいたしました。
下水道局は、中継ポンプ場やマンホールぶたなどの点検でふたの摩耗１カ所、マンホール周辺舗装の破損１カ所が見つかりまして、これも速やかに対応したところでございます。
なお、今年度につきましては、昨年の総点検の内容に加えまして、集中豪雨や台風による浸水被害に備え、市で把握しております過去の浸水箇所データを持参しまして、当該区長さんを職員が直接訪問し、水害等発生危険箇所や最近の状況等についての聞き取り調査をこの６月１日から始めているところでございます。この点検を通じまして、災害の発生が予測される箇所が発見された場合には、できる限り速やかな対応を図りまして、災害発生の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。農政部の林道関係では18カ所、農業用水門、水路関係では14カ所、建設部の道路では20カ所、河川では19カ所、住宅団地では43カ所、都市整備部では公園、街路樹路線の点検では42本、水道局では４カ所、下水道局では２カ所と全ての部局でくまなく危険箇所を探し当て、各部局の総数が162カ所の点検箇所のうち145カ所は素早く補修や修繕工事を済ませ、残り17カ所の引き続き調整、協議が必要な場所は経過観察などをしているとのことですので、各部局の皆さんが細部に至るまで素早く対応していただいておりますので、市民の安全・安心が保たれていると思いますので、富岡市長を初め執行部職員の皆様に感謝申し上げます。今年度も全ての部局で、延べ1,410名の方々が最長で20日間をかけて総点検をしていただくようですので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いての質問に移りますが、東日本大震災から、いつ、どこで起こるかもしれない地震や火山災害、またゲリラ豪雨のような災害時に備え、各地域で自主防災組織を立ち上げたり、実際に防災訓練をしている地域もあるとお聞きしておりますが、現在の
取り組み状況について、どのような状況になっているのか、お聞きいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
自主防災組織は、自分たちのまちは自分たちで守る、そういった考えのもと、災害が発生した場合に地域が連携しまして災害に対応する初動態勢の確保や適正な情報伝達、救援物資の配付など、これらの行動をスムーズに行うための地域住民による組織でございます。また最近では、災害時における役割のみではなく、平常時におきましても地域の支え合いや助け合いの輪を広げることにつながるものとして、その重要性や必要性が叫ばれているところでございます。本市における自主防災組織の設置状況でございますが、現在町内会を基本としまして260の組織が結成をされております。世帯数をもととしました組織率では、約55.87％となっております。組織数は増加傾向にございまして、東日本大震災や昨年の大雪が教訓になったこともございまして、震災発生前と比べまして72団体の増加となっております。支所地域では、新町地域において既に全町内会で結成をされておりまして、これまで結成をされていなかった倉渕地域で昨年２団体、榛名地域でも３年間で25団体が結成されるなど、地域における防災意識が年々高まってきているということが言えると思います。また、自主防災組織による訓練につきましては、消火訓練、炊き出し訓練、起震車による地震体験、そのほかにも心肺蘇生法やＡＥＤの操作訓練などの内容で、平成24年度が86団体、平成25年度が95団体、平成26年度には110団体で実施をされているところでございます。今後につきましては、自主防災組織は結成されておりますが、活動が休止している地域もあるようですので、地域の特性を生かしたさまざまな訓練が自主的、主体的に実施されますよう、出前講座や広報等を通じまして、新規設立とあわせまして活発な活動の啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。現在までの自主防災組織の組織率は55.87％と半分を超えた状況であり、防災組織の高い新町などは全ての地域で組織され、防災訓練も行っていると聞いております。地球内部の変動で火山活動が活発になり、地震や火山噴火などが起きやすく、また地球温暖化で台風やゲリラ豪雨など、今まで考えられないような危険な状況になっております。ぜひとも高崎市全体で自主防災組織を100％にしていただいて、防災訓練を年１回ぐらいできるようになると、災害時の人災が限りなくゼロに近づいていくと思いますので、これからも粘り強く組織活動の拡大をお願いいたします。
続いての質問に移ります。倉渕、榛名地域の一部の場所では土石流危険地域の中に公民館があり、緊急時の避難所になっているため、さらに二次災害のおそれがあります。そこで、
砂防指定地になっていて、高崎市でも最も危険と思われる上室田３区住民
センターは、
砂防指定地となっている鳥の沢の下流に位置しておりまして、鳥の沢から出る沢の水は国道406号下をくぐって、それが橋のかわりになっているトンネルみたいなのが２つあるのですが、そこを流れ、公民館の脇を通って烏川まで流れております。また、公民館は烏川の堤防の内側にあり、堤防より低い位置に公民館があります。雨の日の公民館での会合では、区民の皆さんが口をそろえて怖いと言っていて、どこへ逃げればいいのかわからないとも言っております。これから始まる梅雨や長雨や台風、それに合わさったようなゲリラ豪雨などが起きると、人命さえ危ぶまれます。この状況を市としてどのように捉えているのか、お聞きいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをいたします。
町内公民館や地区公民館につきましては、全てのタイプの災害に対応した避難所となり得るというものではございません。今回お話のございました上室田３区住民
センターでございますけれども、確かに
砂防指定地域内にありますし、土砂災害警戒区域内に地区公民館がある場合もございます。これらの施設につきましては、地震等の避難所にはなり得るものでございますが、大雨等の場合につきましては適切な場所へ避難することが必要となるというふうに考えております。また、大雨等によりまして災害が想定される場合には、身を守るために早い段階での避難が求められますので、自主防災組織の活動等を通じまして、避難所をあらかじめ決めておくことが大変重要であるというふうに考えております。そのようなことからも、避難場所の安全性につきましては、日ごろから大雨、地震などの想定される災害ごとに、避難所までの経路も含めまして確認をお願いしたいと考えております。市としましては、ハザードマップ等を活用しまして、日ごろから災害のおそれのある場所の周知等を積極的に行いまして、大雨等の災害のおそれのある場合には、市民の避難行動が迅速に行われますよう、できるだけ早い段階での情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。区民の皆さんは、安全な場所に公民館の移転を希望しておりますが、災害危険区域では国や県、また市の補助などを受けて優先的に移転していただく制度はありますか。その辺お聞きしたいと思います。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをいたします。
上室田３区住民
センターにつきましては、県が定めた
砂防指定地域内にあるわけでございますが、
砂防指定地域内にあるか否かで判断される特別な補助制度は現在ございません。しかし、本市では町内公民館の建てかえに伴う支援策といたしまして、建設費の２分の１、上限700万円までを補助いたします住民
センター建設費補助制度を用意しております。また、市では、町内会が空き家住宅を活用する場合には、空き家緊急対策事業といたしまして改修費の３分の２、上限500万円までを補助する制度もございますので、移転等をお考えの場合には有効に活用していただければというふうに考えております。そのほか、市以外の補助制度といたしまして、群馬県で実施しております地域力向上事業という制度がございます。また、一般財団法人自治総合
センターや公益財団法人群馬県市町村振興協会でも助成制度を用意しております。地元負担も伴いますが、建てかえの際にはこうした補助制度を有効に御活用いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。空き家住宅活用を含め、さまざまな補助制度があるようですので、うまく活用していただいて、早期に安心・安全な場所で地域活動ができるようお願いいたします。
続いて、大きな２点目の公共施設の維持管理についての質問をいたします。高崎市内には小・中学校等公共施設が多数存在しますが、それらの維持管理や点検はどのように行っているのか、お聞きいたします。
◎教育部長（上原正男君） ２点目、公共施設の維持管理についての御質問にお答えいたします。
高崎市内の学校施設には、原則として学校ごとに校務員が配置されております。校務員は、主に施設等の維持管理業務を担っており、業務を通じ日常的に点検を行い、必要な場合は簡易な修繕を行っております。また、学校ごとに学校安全総合点検実施要綱を作成し、幼児、児童・生徒の安全確保のため、教職員共通理解のもとに点検を実施しております。毎日使用する普通教室などにつきましては、授業ごとの日常点検も実施しており、その中で安全確保を図る上で支障が認められた場合は、早急に改善を図るための措置を講じているところでございます。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。学校ごとの校務員が主に施設設備等の維持管理業務を通じて日常的に点検し、支障を来す場合は早急に改善をしているとのことで、安心いたしました。
続いて質問いたしますが、公共施設全体の点検、また維持管理はどのように行っているのか、お聞きいたします。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
公共施設の点検につきましては、各施設の所管課におきまして日常的な点検を行っておりますが、これに加えまして建築基準法第12条第２項及び第４項の規定によりまして、不特定多数の者が利用する特殊建築物のうち面積が100平米を超えるものにつきましては、建築物を常時適法な状態で維持管理するため、損傷、腐食その他劣化の状況を定期的に点検することが義務づけをされております。この特殊建築物に該当しない施設といたしましては浄水場、下水処理場、清掃工場等で、これらを除く本市のほとんどの公共施設が点検の対象となっております。また、点検につきましては１級建築士または２級建築士の資格を有する者に点検をさせなければならないということになっておりまして、本市においても建築物は３年ごとに、建築設備は毎年点検を行っておりまして、建築物の点検につきましては平成26年度に実施をしたところでございます。建築物の点検の内容といたしましては、屋外として外壁、屋上、屋根を、屋内といたしまして床、間仕切り、天井、避難経路、ドア等の点検を行い、さらに避難施設や消防施設等の現況調査を行うとともに、敷地の点検として地盤状況、避難通路などの状況についても行っております。また、建築設備の点検といたしましては、空調設備、換気設備、排煙設備、非常用照明設備、給排水設備、消防設備等の設備機器の点検を行っております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。面積が100平米を超える建築物は１級または２級建築士が３年ごとに点検をしていて、建築設備は毎年点検を行っているとのことですので、これは理解できました。
続いて質問いたしますが、高崎市の公共施設はかなりの数があると思いますが、実際どのぐらいあるのか、お聞きいたします。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
平成27年度の建築物等定期検査の対象施設の数で申し上げますと、374施設、771棟でございます。主な施設といたしましては、本庁舎、支所が７施設、市民サービス
センター等が10施設、文化施設が11施設、保健福祉施設が139施設、学校施設が98施設、社会教育施設が76施設などとなっております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。市内771棟ある施設を、必要な施設、また使用しなくて解体しなくてはならない施設、また長寿命化して長く使っていただく施設と、さまざまだと思いますが、素早く適切な判断をして、末永く安全で快適に使っていただくためにも、771棟ある全ての施設を一元化して維持管理する必要性を感じますが、市としての総合的な管理計画のお考えをお聞きします。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えをいたします。
公共施設を中長期的に最適な形で維持管理を行うということは、財政負担の軽減、平準化につながることから重要なことであると認識をしているところでございます。現在国におきましても総務省が公共施設の全体を把握し、長期的な視点に立って公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画について、平成28年度までの策定を各自治体に要請をしており、管理計画策定の基礎となります固定資産台帳システムが総務省によってことし９月に公開の予定となっていることから、これを受けまして、本市におきましても固定資産台帳の整備を進め、管理計画策定につなげてまいりたいと考えております。また、公共施設の一元管理につきましても、メリット、デメリットについて管理計画策定作業を進める中で、あわせて研究してまいりたいと考えております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。総務省が固定資産管理台帳システムを公開して、高崎市も管理計画を策定して、公共施設の一元化維持管理においては管理計画策定作業を進める中で研究していくということですので、限りある予算を最小限にとどめ、最大限の効果で長寿命化できるよう要望して、この質問を終わります。
次に、大きな３点目の過疎対策についての質問に移ります。高崎市は、合併以来さまざまな対策をしていただいていると思いますが、倉渕地域の主な過疎対策についてお聞きいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） ３点目、過疎対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市におきましては、平成18年１月の合併以降、旧倉渕村が策定しておりました過疎計画等に基づきまして、農業振興として圃場整備や用排水路、林道等の整備、観光振興としましてはまゆう山荘やクラインガルテンの整備、住環境整備としまして道路橋梁整備やふるさと住宅の建築など、さまざまな面での過疎対策事業を実施してまいりました。特徴的な事業としましては、本市初の道の駅として昨年４月にオープンをしましたくらぶち小栗の里整備事業でございます。この施設は、農産物や加工品の販売、地域の郷土料理の提供だけではなく、多目的ホールを併設しまして、各種イベントを開催することで地域の魅力を発信する施設となっております。オープン以降、平成26年度中には約51万人の来場者がございまして、倉渕地域の活性化につながっていると考えているところでございます。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。ふるさと住宅で大人や子どもが徐々にふえてはきました。道の駅くらぶち小栗の里で大いにお客さんは来ました。ただ、倉渕地域は平成18年１月の合併時点で人口が4,671人で、ことし５月31日現在で人口3,801人になり、マイナス870人で、毎年90人近く減少しているのが現状です。このままいくと、十数年後、また二十数年後には人口が合併時から半減をし、倉渕から小学校、中学校がなくなる可能性が出てきます。そういう危機にあります。倉渕地域の人口減少を食いとめる抜本的な過疎対策が必要と考えますが、市としての新たな
取り組みがあれば、お聞きいたします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市におきましても、これまでもさまざまな過疎対策事業を実施してきておりますが、人口減少時代を迎えまして、さらなる過疎対策事業を実施していく必要があると認識しているところでございます。具体的には、今年度上原地区にふるさと住宅を２棟新築する予定でございます。また、新規就農者への支援策につきましても継続的に実施をしてまいります。さらに、昨年度から実施をしております山コンｉｎ倉渕などの婚活事業や小栗の里付近の烏川左岸側の道路数百メートルに花を植えまして、その花で倉渕地域を訪れた方々のおもてなしを行う景観整備事業などの新たな事業にも取り組んでいるところでございます。今後につきましては、従来の過疎対策事業に加えまして、自然や農業などの倉渕地域の資源を生かし、市外からの移住、定住を促進しまして、特に若い世代の人口増加につながるような施策を研究してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。先ほど言われた山コンｉｎ倉渕などは、昨年３回の婚活イベントをいたしまして、倉渕地域のその中で若者が、合わせて70人程度の方々がボランティアスタッフとして活躍していただいて、イベントを盛り上げていただきました。そのときに、３回合わせて11組のカップルが誕生したわけでございます。婚活イベントを大いに盛り上げました。また、話題にもなりました、もう既にことしは済みましたが、先月、５月31日にも山コンのイベントをやったのですが、そのとき50人の方々に参加していただいて、そのときもボランティアスタッフの方々に、30名近い若者に手伝っていただきました。そのときは７組のカップルが誕生して、大いに沸き上がりました。また、これから始まる花いっぱい事業なども期待はできます。先ほど部長が言われました倉渕地域の資源を活用して、市外から移住、定住を促進する施策を研究していただけるとのことですので、大いに期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になりますが、倉渕地域に若者世帯を定着させていくには、倉渕地域において働くことのできる場を確保することが重要になってくると思われます。こうした地域の資源を活用できる、倉渕に合った自然環境に調和した企業の誘致について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の質問にお答えいたします。
本市では、新たなビジネスの誘致を目的に、自然災害が少なく、交通の拠点性など、全国有数のビジネス立地条件を全国に向けてＰＲしております。また、産業立地振興奨励金制度など、国内トップクラスの支援策を活用いたしまして、新規企業の誘致、既存企業の流出防止を推進してまいりました。今後におきましても、シティープロモーション事業などにより、ビジネス立地としての本市の魅力を積極的にＰＲしていく中で、とりわけ良水に恵まれ、風光明媚な自然環境に囲まれた倉渕地域の魅力についても積極的にＰＲいたしまして、雇用吸収力があり、周辺環境に調和した企業の誘致に努めてまいりたいと思っております。
◆９番（追川徳信君） 御答弁いただきました。ビジネス立地としての本市の魅力をＰＲしていく中で、倉渕地域の持つ自然環境などの魅力についても積極的にＰＲし、倉渕の豊かな自然環境に合った企業の誘致を推進していただけるとのお答えでした。先ほど総務部長からも御答弁いただきましたさまざまな施策のほか、若い世代の人口増加につながるような
取り組みについても今後研究していただけるとのことですので、これからの高崎市の
取り組みについて期待をしております。
また、１つ私のほうから提案がありますが、これから新たに定住をしようとする方々には、できましたら数年間の間、税金を免除していただくとか、土地を買ったり住宅を建てたりするときに補助していただくというような、過疎地限定の特区のような思い切った施策をしていかないと、なかなか人口増加は見込めないと思いますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） ９番 追川徳信議員の質問を終わります。
次に、37番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（37番 木暮孝夫君登壇）
◆37番（木暮孝夫君） 37番議員の木暮孝夫でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
１点目は、市長２期目の抱負についてということでお伺いしたいと思います。４月26日に行われました市長選、市議選から早いもので47日が経過をいたしました。富岡賢治市長におかれましては、このたびの市長選は市長１期４年間の実績を高崎市民に問う、事実上の信任投票であったわけでございますが、結果は12万票を超える大きな信任の票を得て、２期目に就任されたわけでございます。そして、現在多くの高崎市民は富岡市長の２期目に大きな期待を寄せております。私もその一人でございます。５月18日の臨時会におきまして、市長には御挨拶をしていただいたところでございますが、今議会は改選後初めての定例議会でございます。議会では、今後、市長初め執行部の皆さんと議員との間で論戦が繰り広げられることになってまいります。そこで、富岡市長には、２期目のスタートに当たるこの本定例議会でありますので、改めて市長のこれから４年間の市政運営への抱負について、さらに詳しくお話をお聞かせいただければと存じます。時間はたっぷりございますので、時間は気にしないで、十分にお話をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） たっぷりというような話で、具体的に話すと、多分足らなくなってしまうので、まず考え方でございますけれども、５月の臨時議会で御挨拶で申し上げましたように、私は一貫して一つの考え方でやらさせていただいているわけでございます。つまりさまざまな工夫、あるいは仕掛けといいますか、施策を進めまして、高崎が人・もの・情報が集積しまして、交流、集積がもっと盛んになるように、そして高崎で仕事をふやしましょうと、それから高崎の雇用を確保しましょうと、そのために農工商ビジネスを盛んにしていこう。高崎は、幸いなことにバランスのとれた発展をしてきていただいてます。皆さん方のおかげでございますけれども、発展してきているまちでございますので、農工商ビジネス、それから文化、そういう活動を盛んにして、その力を基礎といたしまして、福祉の充実とか、子育て環境の充実とか、保健、医療、教育の改善、充実を図っていこうと、こういうふうに考えているわけでございます。
そのための具体的な施策を進めるに当たりまして、国や県の施策を待っていたのではだめなのだと私は思っております。高崎は、もう議員御案内のように、事業所の98％が中小企業、零細、働く人の８割が中小企業、零細という地方都市の特色も持っているまちでございますが、どうも地方都市の中小企業、零細の施策がどんどん積み上がりまして、国や県の施策に沿ってやっていれば順調にいくとは到底思えません。やっぱり高崎市としてできることは何でもやろうと、しかも早くやっていこうという考え方をしているものでございまして、新しい任期、いただきました任期においても、市議会の皆様方の御協力、御助言をいただきながら、こういう考え方で貫かせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
高崎のビジネスを盛んにするというのは、ビジネスを盛んにすることが最終目的なのではないのでございまして、釈迦に説法で恐縮ですけれども、基本の目指すものは高崎の市民生活の質を向上させて、安心して仕事ができて、生活ができて、気取った言い方をしますけれども、高齢者に優しくて、そして子どもを安心して育てる、そういうまちにできる、そういうまちにしていこうと、こういうことでございます。こういうことのために、ちょっとこれは時間制限になりますので、具体的には申し上げませんけれども、施策をいろいろ積み上げてまいりました。これをさらに一層拍車をかけまして、順次進めていくことによりまして、高崎に都市としての基盤が整備されまして、業務機能の集積、高度化が図られる、そういうまちにしていこうと考えているわけでございまして、これによりまして効果としまして、交流人口は間違いなくふえるわけでございます。交流人口がふえたときには、その一部が定住人口の増につながるということになると見込まれるわけでございまして、そういうまちを目指してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。抽象的で恐縮でございますが、そのように考えております。
◆37番（木暮孝夫君） ありがとうございました。基本的に１期４年で取り組んだ事業というのは、その緒についたところだということで、それをしっかりこの２期４年の中で実現していくのが市長の使命だというふうに受けとめているわけでございますけれども、特に人口減ということにつきましては、人口を逆にふやしていくのだというその意気込みは大変高く私も評価をし、受けとめているところでございまして、今のお話も、この間の臨時会の御挨拶も、しっかりと頼もしくお聞きをしてきたところでございます。ぜひ富岡市長には、高崎市のトップリーダーということでございますので、高崎市の発展と市民福祉の向上のために、特に市長の
スピード感ということについては誰もが認めるところでありますけれども、その
スピード感あふれる施策の展開で、大いに高崎市を守り立てていただきたい、頑張っていただきたいというエールを送らせていただきたいと思います。
私も実はこのたびの市議選を通しまして感じたことでありますけれども、この高崎市におきましても確実に少子化、そして高齢化、そしてまた人口減少社会の波がやってきているなという実感でございまして、先ほども追川議員の倉渕のお話がありましたけれども、本当に今国におきましても地方創生ということが大きな政治テーマとなっているわけでありますけれども、本市におきましてもこの先を一体どうなっていくのかということにつきましては、本市みずからしっかりと将来の人口を精査していくことがまずは必要ではないかと強く感じているところでございます。このことにつきましては、本市におきましても、今年度になりますか、人口動向や中長期の展望を示す人口ビジョンや人口減少に対応する地方版総合計画を策定していくことになっているわけでございまして、これは国のほうの指示もあるわけでございますけれども、人口減少というのは本当に大変なことでございまして、経済や社会の活力をそぎ、社会保障制度の安定を損なうことになってしまうということでありますので、本市におきましても特にこの少子化対策につきましては一段と加速をさせることが必要だというふうに考えているところでございます。このたびは、高崎市議会におきましても昨日は特別委員会の中にその一つが設置をされたわけでございまして、その使命は重大だなというふうに受けとめているわけでございますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
市長におかれましては、まずはビジネスを盛んにして、仕事をするなら高崎市と、こういうふうに言われるようにしていただきたいと思いますし、また同時に、先ほどの追川さんのお話を参考にするならば、やはり結婚をするならば高崎市がいいと、そしてまた子育てをするなら高崎市と言われるような環境を整えていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。本市にとりまして少子化の克服に向けていく、できれば、市長もおっしゃっておりましたけれども、日本一の子育て支援策を展開していただきまして、人口増を図っていただきますよう、市長には大いなる御期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） 質問されてもいないのにお答えして恐縮でございます。高崎の人口動向、最近の状況を見ますと、必ずしも減少傾向にないのですけれども、これはありがたいことだと思っていますけれども、中身を見ますと、自然の動向として減なのです。社会的な要因としてそれをカバーして、ややプラスの増員になっていると、こういうことでございますから、まず自然減をできるだけ避けるためには、子育てが一番安心して高崎でできる、結婚もしやすい、それから女性が赤ちゃんを育てながら安心して生活できる、あるいは仕事ができると、こういう状況を整備していくことだと、これは思うわけでございます。これは簡単ではありませんで、施策も単純ではなくて、全部局にまたがるようなことですから、これはしっかりやらせていただこうと思っていますけれども、これはしかし成熟社会の特色を持っているわけですので、そう簡単に子どもを産もうという気になるかどうかというのは別です。またそれから、結婚がおくれているのに、では結婚を早くしようとお願いしたら早くなるというものでもないですから、時間は多少かかりますけれども、それは１つ頑張っていこうと思っています。
もう一つ、しかし社会的な要因としての転入、あるいは高崎で仕事をして、高崎に定住するということをふやすためには、これは明らかに経済政策が一番。経済政策をするために高崎のビジネスを盛んにいたしまして、何よりも働き口をふやして、雇用をふやしていくということが大事だと、こう思っておりまして、そのときも経済政策ではありますけれども、直接的な経済政策ということでビジネスは動きませんで、もう御案内かと思いますけれども、例えば企業が高崎に展開したいというときに、高崎は教育はどうなっているのだろう、高崎の救急医療はどうなっているのだろう、あるいは福祉は大丈夫なのだろうかということが当然視野に入って検討される、これはもう常識でございますから、ですからそうするとそれは先ほどの自然減をふやそうということの施策とかなり重なるわけでございます。つまり住みやすいまちで、お年寄りも大事で、女性の活躍も、女性の活躍という言葉はちょっとどうかと思いますけれども、女性の生き方を十分保障していくという言葉でしょうか、大事にしていこうと、こういう施策を積み上げていくのが一番だろうと、こう思っている。こうなりますと、多少時間はかかるし、総合的な検討をどんどんしていかなくてはいかぬ。
では、しかし総合的な何か作文をすれば、ちょっと私は疑問にいつも思っているのですけれども、何か総合戦略をつくれと、こういう要請がありますけれども、総合戦略というのはもう高崎は何を今さらつくらなくてはいけないのですかと。今やっていることが総合戦略そのものでやっているので、あれっとは思いますけれども、国からそういう要請もあるし、多少交付金なんかに影響があるとすればいけませんから、しっかりおつき合いをさせていただこうと思いますけれども、ただ私どもは今やっていることは全て総合戦略の話で、今さら国に言われて何か思いつくということではないわけですので、そういう自負を持っておりますが、ちゃんとやらさせてはいただきますけれども、そういうことをあわせて進めて、いろんなことを考えながら進めていきたいと思います。
幸い今お話ございましたように議会においても少子化の、これは特別委員会ができたということは、１つの部局でやることではないということですから、そういう委員会をつくっていただきましたのはいい機会で、全庁、全市役所挙げまして勉強させていただきたいと、こう思っております。ちょっと余計なことかもしれませんが。
◆37番（木暮孝夫君） おっしゃるとおりだと思います。やはり市長も本当に高崎市の将来を見据えたときに、本当にその重責に大変な思いで御苦労されているというふうに思うわけでありますけれども、恐らくこの議場の中にいらっしゃる皆さんも同じ思いで高崎市の行く末を案じながら、どう手を打っていけば、この少子化をいかに食いとめ、またさらには働きやすい環境をつくったり、また男女の働く場所として女性の皆さんの支援ができるかとか、いろんな課題をそれぞれの部門のところでも考えていらっしゃるのだろうなというふうに思っているわけでございまして、やはり私たちは、一つは議会も市長もそこをしっかり議論をしていくということが市民から負託を与えられた、その責務だというふうに思っておりますので、どうかこの４年間はしっかりと議論しながら、また具体的に施策を進めていっていただきたいなということを御期待申し上げる次第でございますので、どうぞ市長、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
２点目の質問になりますけれども、空き家対策特別措置法の施行と本市の対応についてということで移らさせていただきたいと思います。本市の空き家対策につきましては、昨年６月から空き家緊急総合対策事業が始まりまして、スタート当初から大変評判のよい施策として、多くの市民に活用されているところでございます。
そこでまず、本市の空き家の現状について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎建設部長（宮石修君） ２点目、空き家対策特別措置法の施行と本市の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の空き家の状況についてでございますが、平成25年総務省住宅・土地統計調査の推計によりますと、市内の住宅戸数17万8,220戸のうち約２万6,450戸の空き家があり、本市の空き家率は約14.8％となっております。このうち約１万1,210戸が戸建て住宅の空き家でございます。住宅の状態別では、腐朽、破損のない空き家が7,190戸で、腐朽、破損のある空き家が約4,020戸の推計結果となっております。
また、本市におきましては、平成25年の11月から12月にかけて、空き家と想定される約50戸の戸建て住宅について、職員による現地調査を実施いたしました。空き家の地域性を考慮し、
中心市街地、郊外、倉渕地域など、８地区を対象に空き家の有無を確認し、空き家の老朽度合いを優良、普通、老朽、老朽危険の４段階に区分いたしました。その結果、
中心市街地では老朽度合いの高い空き家が多く、一方郊外では比較的良好な空き家が多いことがわかりました。この調査を受け、空き家解消に向けて、老朽化した空き家の除却と利用可能空き家の活用を同時に進める総合的な施策を実施していく必要があるとの判断に至り、平成26年６月から、本市独自の
取り組みである空き家緊急総合対策事業を開始いたしました。平成26年度につきましては222件の申請実績があり、今年度も引き続き４月１日から受け付けを行い、昨年を上回るペースで申請が上がっているところでございます。
◆37番（木暮孝夫君） ただいまの建設部長の御答弁によりますと、空き家全体としては本市では２万6,450戸が推計されるということですけれども、全体の14.8％ということですが、このうち戸建ての空き家が１万1,210戸で、そのうち破損していない空き家というのが7,190戸、破損している空き家が4,020戸という、これ推計結果ですから、１戸１戸確認したということではなくて推計だということでございますけれども、そういう中でこの空き家事業が始まって、大変今申請件数が多い状況だということでございまして、うれしく思っているところでございます。
そういう中で、この５月26日から、放置された空き家の撤去や活用を進める空き家対策の特別措置法が全面施行されたということでございまして、この法律の施行によって、今後は、放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家を特定空き家として市町村が判定し、その所有者に対して市町村が撤去や修繕を勧告、命令することができるようになったということでございます。この特措法でいう特定空き家に判定されるような空き家が実際市内にどのくらいあるのかは、これは調査してみなければわかりませんけれども、確実にあるわけでございます。
次の質問ですが、この特措法の施行により、本市ではどのような対策を考えておられるのか、またその対策をどのようにしていくのかについて、さらに伺いたいと思います。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法の対応についてでございますが、この法律は平成27年５月26日に全面施行され、空き家等の適切な管理については、その所有者または管理者が第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域の実情に応じた空き家に関する対策の実施主体として位置づけられております。特徴的な内容といたしましては、まず市町村長は固定資産税の課税のために利用する目的で保有している情報を、空き家の所有者等に関するものに対しては、必要な限度において、内部で使用することができることとなります。これにより、今まで以上に所有者の特定が早くなり、迷惑な空き家について迅速に適切な対応ができるものと期待しております。また、特定空き家に該当すると認められる空き家について、市町村長は空き家の所有者等に対して除却、修繕等の措置をとるよう助言、指導、勧告及び命令することができ、所有者等が措置をとらない場合には代執行もできることになります。このような強制力を伴う措置については、これまで以上に法律的な根拠が付与されたわけでございます。
しかしながら、空き家所有者にとっては、空き家を解体したくても費用がない、相続などで協議が進まないなど、さまざまな実情を抱えているものがございます。また、代執行により解体にかかった公費を回収できないケースも発生いたします。そのような実情を踏まえますと、法律的な措置を行う前に自主的な対応を促す施策として、本市の空き家緊急総合対策事業が今後ますます重要性を増し、効果を発揮していくものではないかと考えております。いずれにしましても、今後につきましては空家等対策の推進に関する特別措置法を適切に運用しながら、本市独自の
取り組みである空き家緊急総合対策事業を中心に、空き家対策を全力で進めてまいります。
なお、実施体制につきましては、法律の施行に伴い、空き家の調査、確認、特定空き家に対する立入調査または措置など、継続的に取り組むための体制を整備することが重要であり、今後研究してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） ただいまの部長の答弁でも、この特措法が施行されることによりまして、今度はいわゆる特定空き家の問題というのは解決ができるようになるということで、前進することは間違いありません。人口減少や高齢化の影響で、今後も空き家はどんどんふえていく見通しもあるわけでございますが、管理が不十分な空き家は老朽化し、やがては倒壊するおそれがありますので、あるいはごみの不法投棄や不審者の侵入、放火などの犯罪の温床になるということも考えられます。また、まちの景観や衛生にも悪影響を与えるということも考えられるわけでございますので、しっかりと市当局として取り組んでいただきたいと思います。
今後の空き家対策につきましては、この特措法の施行により、さらに実際は相談件数が増加していくのではないかということが想定をされるわけでございます。市民生活を守るために空き家問題を積極的に解決してほしいというふうに思うわけでございますけれども、一軒でも多くの空き家問題が解決できるように、やはりそれに見合った職員体制の充実もお願いせざるを得ないわけでございまして、今も手いっぱいやっていただいているということで本当に感謝をしているわけでございますけれども、さらに件数がふえてくる可能性がありますので、ここは要望でございますけれども、しっかりと市民のニーズに対応した体制で臨んでいただけますように、ここはお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３点目の質問に移りたいと思います。ふるさと納税への
取り組みについてでございます。このふるさと納税につきましては、昨年の12月議会、そしてことしの３月議会に続きまして、今回３回目の質問ということで、しつこいなと思われるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
ふるさと納税制度は、基本的には自分の住んでいない別の自治体に寄附すると、自分の居住地で税の控除が受けられるという制度でございます。最近は、自分の住んでいるところでも大丈夫なようなところもある場所があるということでございますけれども。そして、今申し上げましたように、自分のふるさと、出身地や、あるいは関係があって思い入れのある自治体、あるいはこれが一番多いようでありますけれども、返礼品がすぐれている自治体に寄附をする例が見られるようになってまいりまして、これが増大傾向で、ブームとなっているわけでございます。現在は、ますますふるさと納税を実施する自治体が全国的な広がりを見せておりますので、本市の現時点でのお
取り組みについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（兵藤公保君） ３点目、ふるさと納税への
取り組みについての御質問にお答えをいたします。
御質問のとおり、ことし４月にふるさと納税の制度が変わりました。主な改正点につきましては２つございます。１点目につきましては、寄附をしたときに受けられます住民税の特例控除額の上限額、これが従前の１割から２割にと２倍に引き上げられたという点でございます。２点目がふるさと納税ワンストップ特例制度の創設でございます。ふるさと納税では、寄附をした金額のうち2,000円を除いた額が所得税や住民税から控除されますが、これまでは確定申告をしないと寄附の控除が受けられませんでした。今回創設されました特例制度を利用すれば、５つの自治体までの寄附であれば、確定申告をしなくても済むというものでございます。
◆37番（木暮孝夫君） 今部長からは、今年度の平成27年度の税制改正ということで、その内容について触れていただいたわけでございまして、やりやすくなったということでございますね。そういう中で、さらにお聞きしたいと思うのですが、今年度の
取り組み、今現時点はどうなっていらっしゃるのかということについて、さらにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えをいたします。
ふるさと納税は、一言で言いますと、自分が応援したい自治体に寄附をすると2,000円を超えた金額が控除されるということで、先ほど議員さんのほうからもお話のあったとおりでございます。平成20年５月から制度がスタートしたわけでございまして、年々この制度の存在が知られるようになりまして、寄附者もふえているというふうにお聞きをしているところでございます。先ほどの御質問にもございましたとおり、この４月から新しい制度が始まりまして、より一層ふるさと納税がしやすくなったというふうな状況でございます。ふるさと納税が広まるとともに、寄附を受けました自治体が寄附者に対しましてお礼の品物をお返しするという流れも一般的になってまいりました。本市におきましても昨年度までは名入れだるまを返礼品としてお送りをさせていただいたところでございます。今年度からは、制度改正もございまして、ふるさと納税制度が一層利用されると予測されるために、返礼品の種類ですとか品数をふやしまして、できる限り多くの寄附を受けようと現在
取り組みを始めたところでございます。この６月１日からは、実験的にふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスでも寄附の受け付けを始めたところでございまして、返礼品としまして現在ジュースや加工品、ハムなどを御用意をさせていただいているところでございまして、お
問い合わせもいただいているような状況でございます。今後につきましては、高崎ブランドのＰＲ、地域産業の活性化、さらには高崎市の魅力を発信できますよう、どのような返礼品がよいか検討しまして、より多くの寄附がいただけますよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 総務部におかれまして、総務部が主管をされて、昨年度後半から、このふるさと納税の
取り組みにつきましては新しい考え方で臨んでいただいておりまして、ついにといいますか、新しい商品を、いわゆる返礼の品を考えていただいて、この６月１日から、ふるさと納税ポータルサイトという、ふるさとチョイスというホームページで見ることができるようになったということで、大変喜んでおります。そういう中で、やはり全国でも相当各自治体の今健闘が見られるわけでありますけれども、このふるさと納税につきましては都市間競争の一つとしてやはり位置づけられているのだということだと思います。ぜひ本市も積極的に参入をして、高崎市を大いに全国に発信していただいて、ふるさと納税をしていただけるような受け皿として頑張っていただきたいなというふうに思っておりまして、今はまだ実験段階といいますか、最初のところでございますけれども、さらにそのお礼の品の品数もふえていくということでもございますし、大いに期待をしているところでありますけれども、全国から大勢の方々が本市にふるさと納税をしてくださるような魅力のある品ぞろえをしていただいて、アピールをしていただきたいという御期待を申し上げるところでございます。ぜひこの分野も高崎市は頑張ってやっていると市民の皆様から評価していただけるように、さらに頑張っていただきたいということを、ここもエールを送らせていただきまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） 37番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（石川徹君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時０５分再開
○副議長（田角悦恭君） 会議を再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
２番 田村 理議員の発言を許します。
（２番 田村 理君登壇）
◆２番（田村理君） 議席番号２番 田村 理でございます。それでは、通告に基づきまして
一般質問させていただきます。人生初の
一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、２つのテーマで質問いたします。１点目は倉賀野駅のバリアフリー化について、そして２点目は市営住宅の修繕、修復について、この２点についてです。
それではまず、大きな１点目、倉賀野駅のバリアフリー化について質問させていただきます。住民基本台帳人口の統計によりますと、先月末現在で倉賀野町の人口は１万2,681人、非常に多くの方が生活を営まれている、そういった町であります。また、歴史ある文化が注目されている町でもあります。この倉賀野町にお住まいの方のみならず、倉賀野町周辺にお住まいの方、そして倉賀野町周辺に職場がある方などにとって、倉賀野駅は暮らしを支える大事な役割を果たしてきたと、そういうふうに認識をしております。また、倉賀野駅の存在が倉賀野町の文化の発展に大きな役割を果たしてきた、このようにも認識しております。そんな倉賀野駅について、倉賀野駅の北口、南口通用路の階段、ホームへの上りおりの階段が長くて急なため利用しづらい、エレベーター、エスカレーターを設置してほしい、こういったバリアフリー化を強く望む声が数多く寄せられています。本日は、倉賀野駅のバリアフリー化を望む方々が大勢傍聴に来てくださっています。
まず初めに、倉賀野駅の利用状況について伺います。倉賀野駅の過去３年間の利用者数の推移についてお知らせいただきたいと思います。また、市内にあるＪＲ東日本の駅は全部で７駅ですが、倉賀野駅を除く６駅の直近１年間の利用者数についてもあわせてお知らせいただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（山口聡君） 田村 理議員の１点目、倉賀野駅のバリアフリー化についての御質問にお答えをいたします。
最初に、倉賀野駅の過去３年間の利用者数の推移でございますが、ＪＲ東日本が公表しております直近のデータによりますと、平成23年度の１日平均の乗降客数は3,102人、平成24年度は3,170人、平成25年度が3,280人となっておりまして、乗降客数は増加傾向にございます。
次に、ＪＲ市内各駅の平成25年度における１日平均の乗降客数でございますけれども、高崎駅は５万8,936人、北高崎駅3,100人、群馬八幡駅2,066人、井野駅4,236人、高崎問屋町駅6,122人、新町駅7,432人となっております。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。倉賀野駅の過去３年間の利用者数は3,000人強といったところで推移しており、ほかの駅と比較すると、倉賀野駅は３番目に利用者が少ない駅ということになるかと思います。倉賀野駅の周辺に高等学校や専門学校、大学などの教育施設が少ないこと、駐車スペースが少ないことなど、駅の利用者が少ない要因は多々あるかと思いますが、エレベーター、エスカレーターが設置されていないことも駅の利用者が少ない要因の一つではないでしょうか。実際、倉賀野町周辺にお住まいの方から、年をとって階段の上りおりができなくなってしまい、駅の利用を諦めていたが、エレベーター、エスカレーターが設置されるのであれば、また利用しようと思っている、このような声が数多く寄せられています。
続きまして、エレベーター、エスカレーターを設置することの意義について伺います。倉賀野駅に設置されていないエレベーターが、問屋町駅には西側の問屋口と東側の貝沢口にそれぞれ１基ずつ設置されています。問屋町駅のエレベーターは、駅利用者に大変好評だと伺っておりますが、駅にエレベーター、エスカレーターを設置することの意義について、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
駅にエレベーターやエスカレーターが設置されることについての御質問ですけれども、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法ですけれども、高齢者や障害者などが自立した日常生活を送るために、駅など公共交通機関の利便性や安全性の向上を図る上で有効な設備であるとされております。
◆２番（田村理君） 御答弁にありましたバリアフリー新法が平成18年に制定されたのを受けまして、本市は平成23年３月、誰もが安全で快適な社会生活を営むまち、これを目指す
取り組みの一環として、新町駅周辺バリアフリー基本構想を策定いたしました。それ以降、新町駅周辺のバリアフリー化が進められてきたわけでありますが、この
取り組みによってどのような効果が得られているとお考えでしょうか。また、今後の課題についてもあわせて見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新町駅周辺バリアフリー基本構想は、新町地域全域を対象としておりまして、新町駅を初め支所や公園、郵便局などの生活関連施設、またこれらの施設を結びます市道や県道、国道のバリアフリー化を推進するとしております。基本構想では、バリアフリー化を促進するために、駅や道路、公園などの特定事業計画を策定して、事業の推進を図っております。そのうち、歩行者の多い県道藤岡大胡線の踏切の歩行者通行帯の設置や県道新町停車場線の歩道の段差解消に積極的に取り組んでおります。また、弁財天公園や行在所公園などのトイレの洋式化を実施しております。鉄道関係のバリアフリー化につきましては、新町駅はＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化構想がございますので、その方向性が出た段階で、住民の方々や関係機関の御意見を伺いながら、駅舎のバリアフリー化について検討することとしております。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。積極的な
取り組みによって、新町駅周辺地域のバリアフリー化が着実に進められている様子がうかがえました。これによって、新町駅周辺地域の利便性が向上し、駅を利用する多くの方が恩恵を受けているのではないかと思います。また、新町駅の駅舎につきましては構造上の問題を改善するための構想が進行中であり、この方向性が出るまではバリアフリー化に踏み切れないとのことでしたが、しかし住民の方々の御意見を参考にしながら、駅舎のバリアフリー化も検討なさるとのことで、市民目線、駅利用者目線の非常に前向きな御回答をいただきました。
続きまして、倉賀野駅のバリアフリー化実現を目指す市民運動が広がっていること、そしてこの運動に賛同する方々が次々とあらわれていることについてです。昨年、倉賀野駅近隣にお住まいの方から、倉賀野駅にエレベーター、エスカレーターを設置してほしい、こういう強い要望が私に寄せられました。これをきっかけに、倉賀野町にお住まいの有志の方々が中心となって署名運動が展開され、そしてことしの３月、第１次集約分として、署名669筆を添えて市に対する要望書が提出をされました。この際、私もこの要請に立ち会ったのですけれども、副市長が要望書を受け取ってくださって、お話をじっくり聞いてくださいました。この署名運動なのですけれども、現在も進行中でありまして、現段階で828筆にまで達しています。大きな運動です。とりあえず1,000筆を目指そう、こんな思いで頑張られているようです。
署名運動に取り組む中で、倉賀野駅近隣にお住まいの方々や倉賀野駅を利用されている方々から、エレベーター、エスカレーターの設置を強く望む声が数多く寄せられています。具体的には、「80歳で自動車に乗るのをやめました。駅にエレベーター、エスカレーターがあれば助かります。」こんな声や、「足が悪く、つえを使っているので、階段でとても苦労しています。」こんな声や、「父は肺気腫で３年前に亡くなりました。生前、駅の階段で何度も立ちどまり、息を整えていました。エレベーター、エスカレーターがあったらよかったと今でも駅の階段を見るたびに父のことを思い出します。」こんな声が寄せられています。これを伺ったとき、駅の階段で息を整えている様子が目に浮かんで、胸が苦しくなりました。そして、「ベビーカーが利用できないので困っています。」こんな声も寄せられています。私が倉賀野駅の様子を見に行った際、偶然ベビーカーを重そうに抱えたお母さんが南口通用路の階段をおりていらっしゃる場面に遭遇したので、声をかけると、「ぜひエレベーター、エスカレーターを設置してください。」こういうふうにおっしゃって、目を輝かせていました。御紹介したのはほんの一部にすぎませんが、どれも切実な訴えではないでしょうか。
署名運動が倉賀野駅周辺で広がりを見せていることに関して、また署名に御協力いただいた方々から切実な訴えが寄せられていることに関して、市としてどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
倉賀野駅の北側では、現在区画整理事業を施行中でございまして、駅前広場や駐輪場等の整備を行う予定となっております。エレベーター等の設置につきましては、それらの整備計画と整合性を図っていく必要がございます。また、現在の倉賀野駅舎ですけれども、昭和44年に建築をされておりまして、エレベーター、エスカレーターを設置するには建物の構造や耐震性に課題がございまして、ＪＲ東日本とさまざまな協議が必要となります。さらに、駅舎の改修には倉賀野駅の南口や周辺地域を含めましたまちづくりの観点から検討も必要でございまして、早期にエレベーター等を設置することは難しいと考えておりますので、今後ＪＲとの協議も含め、調査研究を進めていきたいと考えております。
◆２番（田村理君） 署名運動に取り組まれている方々、そして署名に御協力いただいた方々の思いを酌んだ、非常に前向きな御答弁であったと、そういうふうに受けとめさせていただきました。
それでは、大きな１点目、最後の質問に移りたいと思います。平成12年に交通バリアフリー法が制定されたのを受けまして、本市は平成18年11月、高崎市バリアフリー基本構想を策定しました。もともとは高崎駅周辺地区、総合文化
センター、総合福祉
センター周辺地区のバリアフリー化を目指す
取り組みから始まった構想でしたが、それが平成23年３月、新町駅周辺地区のバリアフリー化を目指す
取り組みに発展して、現在に至るわけであります。
高崎市バリアフリー基本構想の全体像についてですが、今後の展開をお聞かせいただけますでしょうか。また、高崎市バリアフリー基本構想の今後の展開の中で、もしくはそれとは別の形で、倉賀野駅バリアフリー化の構想も芽生えているのではないかと、署名運動に取り組まれた方々は期待していらっしゃいます。懐を探るような質問になってしまって恐縮なのですけれども、現段階で倉賀野駅バリアフリー化の構想が少しでも芽生えているのであれば、漠然とした内容でも構いませんので、お聞かせいただけないでしょうか。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
最初に、高崎市バリアフリー基本構想の今後の
取り組みでございますけれども、現在の基本構想の目標年次は平成27年度としておりますので、平成28年度以降も継続してバリアフリー化を推進するために、本年度より後継計画となります第２期バリアフリー基本構想の策定を予定しているところでございます。第１期の特定事業計画で未整備となっている施設については、第２期で実現を図っていくとともに、現在市が進めております高崎駅東口の文化芸術
センター周辺を第２期基本構想のエリアに取り込む予定となっております。
倉賀野駅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、駅の北側で区画整理によるまちづくりを進めているところでございますので、その進捗に合わせて、駅のバリアフリー化についても研究してまいりたいと考えております。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。現段階では、まだ倉賀野駅バリアフリー化の具体的な検討に入る前の段階といったところかと思いますが、前向きな御検討よろしくお願いいたします。
高齢者や障害者にかかわらず、駅周辺にお住まいの多くの方々が倉賀野駅を利用したくても利用できずにいて、そういった方々から自立した豊かな生活を奪ってしまっています。また、歴史ある倉賀野町の文化に触れようと思っている方々の足をとめてしまう、そんな原因にもなりかねないのではないでしょうか。こういった現状を何とか打開しようと多くの方々が署名運動に取り組まれ、そしてその運動に賛同してくださる方々が次々とあらわれています。
本市が平成23年３月に策定した新町駅周辺地域のバリアフリー構想がインターネット上で公開されていますけれども、その冒頭にこんなふうに書かれています。「高崎市では、高齢者や障害者にかかわらず、誰もが自立した豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、全ての人に優しいまちづくりを進める。」そして、こんなふうにも書かれています。「市民の皆さんや関係機関の方々と協働しながらバリアフリー化の推進を図る。」このすばらしい基本方針にのっとるのであれば、やはり倉賀野駅バリアフリー化の早期実現は必要だと考えます。今後とも市民目線、駅利用者目線のバリアフリー化事業を推進していただきたい、このことをお願い申し上げまして、大きな１点目の質問を終わりにいたします。
続きまして、大きな２点目、市営住宅の修繕、修復について質問させていただきます。以前、市営住宅にお住まいの方から、市営住宅の修繕、修復にかかわる要請がありました。市営住宅の敷地内にある駐車場の区画線や路面に描かれた文字標示が消えかかっている部分があるので、もとの状態に修復してほしい、こういった要請です。これを受けまして、私は市役所庁舎内にあります住宅供給公社を訪れて、対応をお願いしたのですが、「すぐに対応するのは難しい。ほかの市営住宅では完全に区画線などが消えてしまっているようなところもある。」との回答でした。この際、修繕、修復が何らかの理由で全体的におくれがちになってしまっているのではないか、このように感じたものですから、今回このテーマで質問させていただこうと思った次第であります。
まず初めに、市営住宅の入居状況について伺います。市内には借り上げ住宅、ふるさと住宅を含む市営住宅団地が95カ所ありますが、市営住宅団地の現在の入居世帯数、入居待ち世帯数、そして空き室になっている戸数をお知らせいただきたいと思います。また、空き室になっている理由が幾つかあると思いますが、その理由についても具体的にお知らせいただけないでしょうか。お願いいたします。
◎建設部長（宮石修君） ２点目、市営住宅の修繕、修復についての御質問にお答えいたします。
現在の入居世帯は3,673世帯、入居待ち世帯は171世帯でございます。空き戸数は253戸で、老朽化による入居停止や入居申込者の希望と部屋が合わず、空き室となっているものなどがございます。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。空き室の戸数が253戸、そして入居待ち世帯数が171世帯ということで、空き室の戸数が入居待ち世帯数を上回っている状況ですが、修繕、修復が滞っているために空き室を入居希望者に提供できない状態が発生しているわけではないということがわかり、少し安心いたしました。
続きまして、市営住宅の修繕、修復に関する
問い合わせについて伺います。市営住宅の入居者、管理人、入居待機者などから修繕、修復に関する要望が寄せられていると思います。電話でのお
問い合わせ、担当窓口を訪れてのお
問い合わせ、そして市民アンケートに回答する形でのお
問い合わせなど、お
問い合わせの手段はさまざまあるかと思いますが、過去３年間の修繕、修復に関するお
問い合わせ件数とその具体的な内容をお知らせいただけますでしょうか。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
過去３年の修繕、修復に関する
問い合わせ件数は約１万件を超えております。その内容は、家具の調整から水道パッキンの交換、給湯器や風呂釜、換気扇、アンテナ修理等、室内外を含め、多岐にわたっております。
◆２番（田村理君） 修繕、修復を望むお
問い合わせが１万件を超えているということですが、既に対応を行われた件数と対応を保留されている件数、これについてお知らせいただきたいと思います。また、対応を保留にされている理由もあわせてお知らせいただけますでしょうか。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
多くの
問い合わせをいただいておりますが、対応を保留しているものはほんの数件でございます。その理由としましては、大規模な工事を伴うものがほとんどでございますが、今年度既に工事を行っているものや工事を予定している箇所も含まれております。なお、入居者の日常生活に支障を来すようなものについては緊急的な対応を行っております。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。お
問い合わせが１万件を超えると、そういうふうに伺ったときに本当に驚いたわけでありますけれども、この膨大なお
問い合わせの対応に奔走なさっていることと思います。また、対応を行うか、対応を行わないか、その判断には細心の注意を払われているのではないかとお察しいたします。
続きまして、市営住宅の修繕、修復にかかわる予算について伺います。当初予算と補正予算について、過去３年間の状況をお知らせいただけますでしょうか。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
過去３年間の予算等でございますが、当初予算につきましては、建築住宅課が執行する工事請負費としまして、平成24年度が１億3,920万円、平成25年度が9,767万5,000円、平成26年度は9,800万円となっております。また、管理代行による小規模工事や修繕等の金額につきましては、過去３年間、毎年約２億円程度で推移しております。補正予算につきましては、平成24年度に275万円、平成25年度に4,700万円、平成26年度は700万円となっております。平成27年度は、建築住宅課執行分の工事請負費として１億1,000万円、管理代行によるものについては約２億円の予算となっております。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。注目すべきは補正予算ではないかと思います。毎年補正予算の金額が大きく異なる状況を見ますと、当初予算で不足が発生した場合、臨機応変に補正予算を組まれていることがわかりました。限られた予算の中で、入居者が快適かつ安全に暮らせるようにと御尽力されているのではないかと思います。しかしながら、すぐにでも修繕、修復をしてもらいたいが、なかなか対応してもらえない、こういった声が上がっているのも事実であります。冒頭で、駐車場の区画線などが消えかかっている部分があるので、もとの状態に修復してほしい、こういった要請があったことを申し上げました。一見ささいなことのように受けとめられがちな要請かもしれません。しかし、区画線が消えてしまっていることで、例えば車をとめる位置をめぐるトラブルが入居者同士の間で発生してしまうような場合もあると伺っています。入居者にとっては、市営住宅に住み続けることを思い悩んでしまうほどの深刻な問題であります。こういったしがらみが嫌で、市営住宅を出てしまった、こんな話も伺っております。
それでは、大きな２点目、最後の質問に移りたいと思います。市営住宅の修繕、修復にかかわる市の責任について、どのようにお考えでしょうか。その根拠もあわせてお知らせいただきたいと思います。また、市営住宅の修繕、修復に関して、今後どのように対応なさっていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅の管理につきましては、公営住宅法に定めがあるとおり、適正かつ合理的に行うよう努めることとされております。今後につきましても計画的に改修工事等を行い、市営住宅の適正管理に努めてまいりたいと思います。
◆２番（田村理君） 御答弁いただきました。今後も、今おっしゃったように、市営住宅の適正な管理に御努力をされますようお願いを申し上げます。安心して市営住宅での生活が送れるように、入居者の声に積極的に耳を傾けていただき、そして可能な限り入居者の事情を酌んで、誠実に対応に当たっていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田角悦恭君） ２番 田村 理議員の質問を終わります。
次に、５番 清水明夫議員の発言を許します。
（５番 清水明夫君登壇）
◆５番（清水明夫君） 議員番号５番 清水明夫です。通告に基づきまして質問させていただきます。
今回質問させていただきたい内容は、大きく３点、１点目が富岡市長が掲げる50万都市規模の高崎市の具体的ビジョンについて、２点目が空き家の活用について、３点目が危険通学路についてです。
まず最初にお聞きしたいことは、本市が目指す方向性、ビジョンについてです。富岡市長が掲げる50万都市規模の高崎市の具体的ビジョンについてお聞かせください。先ほどの木暮議員の１点目の質問とも多少重複する部分もあるかもしれませんが、富岡市長の１期目の御経験を踏まえて、さらなる２期目の御展望をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） 清水議員最初の御質問ですので、ちょっと丁寧に答えさせてください。
基本的な考え方は、先ほど木暮議員からの質問にお答えしたとおりでして、私はともかく工夫をいたしまして、また仕掛けをつくったり、いろいろな施策を繰り出しまして、ともかく高崎に人・もの・情報の交流、集積が一層盛んになるようにしていくと、そしてその力を背景にしまして高崎で仕事をふやす、雇用をふやす、そして農工商業、ビジネスを盛んにしていこうと、その力を基礎といたしまして福祉の充実だとか、子育て環境、あるいは保健、医療、教育の改善、充実を図っていこうと、そのためにはともかく早く何でもやろうと、こういうふうに思ってやってきているわけでございます。
それで、木暮議員にはちょっとはしょらせていただきましたけれども、具体的に、ちょっと時間をいただきまして、大変恐縮です。どういうことをしてきたかというお話をちょっとさせていただきますと、どういうことをしようかということでございますけれども、高崎の企業立地条件を全国的に見てトップ水準にいたしました。これをさらにその措置を生かしまして、工業あるいは流通団地の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
また、高崎に人・もの・情報が交流して集積するために仕掛けとなります大小のプロジェクト、これを着々と進めてまいったわけでございますが、これを確実に進めてまいります。
それからまた全国的に見ても画期的と私は考えておりますけれども、街中の活性化のための各種の支援措置をやってまいりましたけれども、これを引き続き実施して、さらによりよいものに改善していきたいと、こういうふうに考えております。清水議員御案内のように、地方都市の
中心市街地の活性化というのは、戦後、地方都市が一貫して、全部の地方都市が言ってきていますけれども、うまくいっておりません。ですから、これを高崎は画期的にやっていきたいと、こういう志を持ってやっているわけでございます。
それから、こういう政策を進めるに当たりまして、市内企業を重視するという姿勢でやってまいりましたけれども、これは一層徹底してやってまいりたい、ともかく高崎で仕事をふやしていくと、こういうふうに考えているわけでございます。
また、１期目から始めたのですけれども、市政全体のチェック、見直しを進めておりまして、例えばの例でございますけれども、防災体制の整備を緊急に進めておりまして、防災に強いまちづくりをやる。また、各種の救急医療体制をチェックいたしまして、整備を今手がけておりますし、また福祉につきましては、特に高齢者福祉が待ちの福祉行政になっておりまして、お年寄りに来てもらう、こういう福祉行政でございましたけれども、今年度からは行くと、お年寄りのもとに行く、今風に言うとお年寄りに寄り添うという言葉を使うようになりましたけれども、そういう行政に大胆に転換したつもりでございまして、これは転換に着手したわけでございますので、これを実現をしっかりやっていきたいと、こういうふうに思っております。
また、子育て環境でございますけれども、これは待機児童をゼロにいたしましたから、待機児童ゼロにいたしまして、そして今やっておりますのは、もちろんそれを進めると同時に、病児保育の充実を図っていきたいということで、これはちょっと相手のあることでございまして、病院連携ということでありますので、なかなか難しゅうございますけれども、これを進めてまいります。こういうことは、子育て環境をよくするということと同時に、女性が活躍したり、少子化対策ということとイコールでございますので、これも急いで、できるだけベストを尽くしてやっていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
それから、高崎の教育につきましては、高崎の子どもたちの学力向上作戦を、小・中学校で地域ごとに保護者や学生たちの協力を得まして進めてまいりました。多少波風は立ちましたけれども、これも全国初めてでして、年に１回でしたらそういうことはありますけれども、これ通年でやっておりますから、そういうことも進めてまいりました。これからはさらに進めまして、高崎市の子どもの英語教育の抜本改革を急いで進めていく決意を持っているところでございます。
また、市民や子どもたちのスポーツ環境の整備も質的、量的に改善を進めてまいりましたけれども、これもさらに進めてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
また、私どもの先輩たちがつくってきました高崎の文化と伝統を大切にしながら、さまざまな文化創造活動の振興ということもやってまいりたいと思っておりますし、観光政策などもまた見直しまして、高崎は通常の温泉の観光施策とちょっと違いまして、高崎の観光客の入り込みはビジネスマンでして、ビジネス客ですから、ちょっとやっぱり違った手法を考えて、要するにビジネスを盛んにするということが観光客をふやすということでもあるので、そういうことも考えて対応していきたいと思いますし、高崎市の県内外、また国際的なプロモーションにも努力してまいりたいと考えております。
また、高崎市の農業政策につきましても、私は地産多消、地産地消という言葉を使っておりませんで、地産多消の農業政策、つまり高崎の農業生産物がたくさん売れるように、さまざまな手だてを工夫してやるつもりで来ておりますけれども、さらにこれも努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
るる申し上げましたけれども、単なる直接的な経済政策とともに、経済ではない、市政全般の見直しを進めるということが同時に実は高崎のビジネスや仕事がふえる、表、裏の関係になっているわけでございます。また、福祉や医療や子育て環境や教育の充実もあって初めて人と仕事が高崎に集まってくるわけでございます。これは、ビジネスのいろんな誘致などをやっておりますと、社員の保育所は大丈夫かねというところから始まるわけで、そういうこととリンクしているわけでございますので、そういうことも一緒にあわせてやってきているわけでございます。
何を目指そうかということでございますけれども、こういう施策を順次進めてまいりますことによって、ともかく高崎市の市民生活の質の向上、仕事、生活、安心して生活できる、高齢者に優しくて、そして子どもを安心して育てるまちにしたいと、こういうことでございまして、そしてそれは同時に高崎の都市基盤の整備、業務機能の集積、高度化、こういうこととリンクするわけでございますので、これを図ってまいりたいと、このように考えております。
それで、こういうことを施策を積み上げまして初めて交流人口がふえるわけでございまして、交流人口がふえますと、仕事はもちろんふえるのですけれども、その何％かが定住人口に回ることになるわけでございますので、先ほど木暮議員にお答えいたしましたように、定住人口を、高崎につきましては転出と転入の差が多少転入のほうが多いということが幸いなことでありますが、その分、ふえた分を自然減でほとんど効果が消えてしまうという状況でございますが、幸いなことにトータルがマイナスに入ってこなくなりました。これをさらにプラスのほうに転じるように、無理な施策でなくて、そういう力を蓄えることによって、それを発展をさせていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
質問時間を大分食いまして恐縮です。
◆５番（清水明夫君） 富岡市長、初めての質問ということで御丁寧な御答弁ありがとうございます。これからの深刻な少子高齢化、人口減少の時代に向けて、交流人口並びに定住人口の増加を高崎市が実現していけるよう、先ほど富岡市長がおっしゃられたビジョンのもと、私自身も全力で取り組んでいけたらと思います。１点目の富岡市長が掲げる50万都市規模の高崎市の具体的ビジョンについてという質問は、以上で閉じさせていただきます。
２点目の質問に移らせていただきます。２点目の質問は、空き家の活用についてです。年々空き家が増加し、社会問題となっております。空き家の現状についてと空き家の活用について、本市の
取り組みをお聞かせください。
◎建設部長（宮石修君） ２点目、空き家の活用についての御質問にお答えいたします。
空き家の活用について、本市の
取り組み状況でございますが、本市では空き家の解消に向けて、老朽化した空き家の除却と利用可能空き家の利用を同時に進める空き家緊急総合対策事業を平成26年６月から開始いたしました。平成26年度の実績としまして、空き家管理助成金35件、解体助成金162件を初め、全体で222件の申請をいただき、大変好評を得ております。
その中で、活用につきましては、空き家を地域のサロンとして活用する場合には改修費用の３分の２、上限500万円の助成金制度を設けておりますが、平成26年度実績については13件の地域サロンの活用事例がございました。主なものとして、倉賀野町の集会所としてのコミュニティ
センターや子育てママの活動支援を目的とするサロンを初め、発達障害の子どもを持つ親に対する支援サロン、さらには高齢者を対象としたいきいきサロン事業として、空き家を活用していただいているところもございます。利用者からは、「自分たちだけでは改修費を賄うことができなかったので大変助かった。」、「この助成金を活用して拠点をつくったことで活動範囲が広がった。」などの喜びの声をたくさんいただいております。
また、空き家を住居として活用する場合においては、改修費用の３分の１、上限250万円の制度も設けております。平成26年度実績は、空き家をリフォームして住居として活用している事例が５件ございました。
今後の空き家対策としては、地域資源として空き家を有効活用することがますます重要になってまいります。本市としましては、空き家所有者にこの空き家緊急総合対策事業を積極的に利用していただき、空き家の有効活用を進め、空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。
少し話は飛びますが、現在本市が新規創業者に対して支援している策の一つとして、下之城町にて本市が運営している産業創造館がございます。産業創造館は、家賃の面で創業者の負担を軽くするだけでなく、中小企業診断士の資格を持つ専任のアドバイザーが在籍し、会社経営の面においても創業者を常時バックアップする体制が整っております。私自身、高崎市内で2013年に会社を創業した経験があり、その際に産業創造館の創業準備室に１年間ほど入居をさせていただきました。今でもそこでお世話になった横のつながりの会社さん、そこに入居する企業様、またアドバイザーの方には大変感謝しております。
そして、この創業者のために用意された創業準備室は６つの区画が用意されておりますが、常にほぼ満室の状態が続いております。私も2013年12月に入居させていただくまでに半年間ほどの待機期間を要しました。創業期は、特に資金面において非常に苦しい思いをします。経営者は会社を守らなければいけませんが、会社は経営者を守ってはくれません。私自身も創業期には、あしたの御飯が食べられるか食べられないかという不安を常に抱えていたような日々を送っていたこともございますので、創業期の苦しさは身をもって感じております。資金面で安定しない創業期において、通常のオフィス賃貸における敷金、礼金、仲介手数料などの初期コスト、またランニングコストである家賃は、会社にとって大きな負担です。逆に言えば、この負担を軽くしてあげることができれば、創業に対するハードルを大きく下げられることになります。ですが、現状の創業支援策において、場所という面に関しては、産業創造館の事例が示すとおり、需要に対してまだまだ供給が追いついていないのが本市の現状です。
そこで、現在問題となっている空き家と創業支援を結びつけることができないでしょうか。全国的にもこのような助成制度を実施している自治体はまだまだ少ないですが、香川県木田郡三木町では昨年12月から、また大分県宇佐市ではことしの４月から、空き家を活用して起業する事業者に対して支援策を実施しております。空き家を活用する創業者に対する支援に関して、本市の考えをお聞かせください。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
起業、創業する場合における空き家の活用についてでございますが、このたび新たに創設した空き家緊急総合対策制度を活用して、単に空き家の取り壊しを支援するだけでなく、空き家をさまざまな形で活用する事例も出てまいりました。例えば空き家を改修して、お年寄りのためのサロンや子育てママが利用するサロンにする事例、ミニ公民館のように改修したりする事例もございます。
本市におきましては、現在、起業者への支援として、新規事業の立ち上げのための低利な融資制度であります創業支援資金を用意し、さらに創業者が借り入れた融資の保証料の全額補助や５年間の支払利子を全額補給する制度も用意しており、融資と補助の相乗効果により、創業者から大変好評をいただいております。また、これとあわせ、空き店舗活用支援制度を設けており、空き店舗を改装して新しい店舗にする場合に優遇される助成制度も設けてあります。さらに、小売店や飲食店を創業する方にはまちなか商店リニューアル助成制度を御利用いただいており、こちらも大変好評いただいており、新しいビジネス、産業の創出、雇用の拡大に取り組んでいるところでございます。
起業する場合において空き家や空き店舗を事務所などに活用することは、市内での創業の促進や雇用の創出を図ることに加え、市内にふえ続けている空き家問題を解消することにおいても有効な手法の一つだと期待できます。本市におけるこれらもろもろの制度は、独自のものであったり、他の地方団体の制度よりも優遇されているものでありますので、起業するに当たり、これらの制度を利活用いただくようお願いするものであります。
◆５番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。本市のこのような
取り組みは大変先進的であり、とても積極的な
取り組みであると私自身も感じております。これからの人口減少社会に向けて、住まいを必要とする絶対人数が減っていく中で、空き家を住まい以外の用途を見出して活用することが求められてきます。現在本市では、先ほど部長がおっしゃられたように、非商業的なサロンの活用として空き家活用に対する助成制度を行っておりますが、商業的な活用においては非常に利用することが難しい制度となっております。サロン活用においては、人が集まりやすい立地や構造が物件の必須条件となりますが、創業者が構えるオフィス、事務所、事業所においては普遍的な必須条件は存在しておりません。金銭的に苦しい創業期においては、立地や構造よりも家賃や初期費用のほうが重要度が高いというケースがほとんどです。そのような方に空き家を活用していただければ、サロンには向かない空き家も利活用が可能となります。近年ワークスタイルの多様化によって、オフィスの形態も多様化してきました。それに伴い、好んで空き家をオフィスとして活用する事業者も全国的に見るとふえております。以上の点を考慮し、空き家を活用する創業者に対しての助成制度を本市でも御検討いただければと思います。
もう少しだけ具体的なアイデアを述べさせていただきますと、創業のハードルを下げ、かつ経営の安定化をサポートするという点を重要視するとすれば、物件取得費用及び１年間から２年間に及ぶ毎月の家賃に対する助成が望ましいかと思います。全国的にもまだ事例がほとんどない制度ですが、時代の流れには沿っておりますので、このような空き家活用と創業支援をかけ合わせた助成制度の
取り組みは必ずこれから全国的に活発となってきます。ぜひほかの自治体よりもいち早く取り組んでいただけるよう御検討をお願いしたい次第でございます。以上の要望をもちまして、２点目の質問、空き家の活用についてを閉じさせていただきます。
続きまして、３点目の質問に移らせていただきます。危険通学路についての質問です。平成24年、京都府亀岡市で起きた通学路における悲惨な事故以降、ことし５月、大阪府豊中市において、またもや通学路における痛ましい事故が発生したことは記憶に新しいところです。この事故現場は、スクールゾーンにもかかわらず、地域住民は危険な場所と認識していた場所であったとの報道もありました。こうしたあってはならない事故を受け、平成24年度より通学路の緊急合同点検が毎年実施されているとお聞きしておりますが、昨年度の実施結果と対策内容、また現在未対応の箇所についてどのような箇所があるのか、お聞かせください。
◎建設部長（宮石修君） ３点目、危険通学路についての御質問にお答えいたします。
通学路の緊急合同点検につきましては、毎年４月から６月にかけ、各学校に危険箇所の改善要望の報告をいただき、警察署、道路管理者において点検を行い、改善策を検討し、対策を実施しております。昨年度は、29校から70カ所の危険箇所の報告があり、52カ所の安全対策が実施され、対策の進捗率は74.2％でございます。対策の内容では、通行車両への注意喚起のための学童注意などの路面標示や路肩のカラー舗装化等、改善が多く、未対応の箇所につきましては信号機の設置や交差点の改良等、道路の構造上設置が不可能なものもございますが、警察署とともに、できる限りの安全対策を施工しております。今年度につきましても既に31校から91カ所の改善要望の報告がございます。これから警察署と合同で点検を行い、安全対策を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。昨年度の対策で74.2％とのことですが、私の住む南八幡地区においては、新しい団地内に迂回路として大型車を含む多くの車が通行する通学路や、また歩道がない中、大型車がたくさん通る通学路などもあり、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。こうした危険箇所を悲惨な事故が起こる前にぜひ点検実施、対策をお願いしたいと思います。
次に、通学児童に対する交通安全指導も重要なソフト面での対策であると考えます。そこで、地域の交通指導員さんを初め地域住民のボランティアの方々への指導、対応など、どのような形で実施、指導を行っているのか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、毎朝、交通指導員やＰＴＡ、地域のボランティアの方に危険な道路の横断指導を行っていただいております。また、学校でも毎月の交通指導日には教職員が登下校時に安全指導を行っております。交通安全教育といたしましては、小学校の入学式や夏季休業前に警察や交通指導員による交通安全講話をお願いするとともに、終業式等で校長や安全主任が交通安全指導を行い、長期休業中の交通事故防止に努めております。学校と保護者、地域とが連携し、子どもたちの安全を見守るとともに、子どもたちにも自分の命は自分で守るということを今後もしっかりと指導してまいりたいと考えております。
◆５番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。日々子どもたちの安全のために貴重な時間を割いてくださっている交通指導員やＰＴＡ、地域のボランティアの方々には改めて深く感謝いたします。引き続き子どもたちの安全な登下校実現のために取り組んでいただけるよう、どうかよろしくお願いいたします。
また、交通指導だけではカバーできない危険箇所もまだまだございます。さきにも申しましたことし５月の大阪府豊中市で起きた事故においては、地域ぐるみで子どもたちの交通安全に取り組んでいた場所で悲惨な事故が起きました。今現在未対応の危険箇所に関しても、学校、保護者、地元住民の方々と打開策をともに考え、なるべく早い適切な措置が施されることを切に願っております。
最後に、少し余談ではございますが、議員の仕事をさせていただいて１カ月半、この期間の間に市役所の職員の方、執行部の方とやりとりをさせていただく中で、私は２点感銘を受けておりまして、市役所の職員の方、また執行部の方々が高崎市に対する思いを持って取り組んでいるということ、また責任を持って、時に時間外でも労働しながら、時に休日を返上しながら、そんな働く姿勢に私はとても感銘を受け、当局の皆様とともに、またこれからよりよい高崎市、まちづくりをしていけるということをとてもわくわくしております。
以上、余談も含みましたが、以上をもちまして私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（田角悦恭君） ５番 清水明夫議員の質問を終わります。
次に、33番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（33番 高橋美奈雄君登壇）
◆33番（高橋美奈雄君） 33番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
まず、具体的なお伺いに入る前に、私からも、さきの統一地方選において圧倒的な得票で見事２期目の当選の栄に浴されました富岡市長に改めてお祝いを申し上げる次第でございます。
そのようなことを申し上げまして、富岡市政の「新しい高崎の創造に挑む」ということで質問させていただきたいというふうに思いますが、くじのいたずらというのでしょうか、きょう私は同趣旨３人目でございます。皆様の中では、今さら何を聞くのだというふうに思われている方もいらっしゃるのではないかなというふうにも思っておりますが、捉え方を変えれば、３つの会派から同じような質問が出たということで御理解をいただければというふうに思います。
市長２期目に当たりまして、４年間の成果をもとに、さらなる高崎市の発展を願い、安心・安全、健康な市民生活を守り、豊かにすると、そして高崎のまち、地域経済、企業、商店を元気にという目的を達成するために、この「新しい高崎の創造に挑む」の中で細かな施策展開を掲げられているわけでございます。これらは、既に実現されているもの、事業途中のもの、これからの４年間で取り組まれようとしていることと、富岡市政の何より実績と課題、そして市長の熱意が感じられるものというふうに私は受けとめさせていただいているわけでございます。さらに、2020年は本市のみならず、日本中が大きな期待と夢を抱きつつ、準備に取りかかっていると認識をしており、だからこそ５年後を見据えた富岡イズムを示されたのではないかというふうに私は思っております。新たな政策、市長として市民目線で直接声を聞き、本当に必要な事業が掲げられているものと考えますが、就任当初から市長は、人を集客ができる、選ばれる都市を目指すとしてきたわけでございます。このようなことを達成するためには、やはり本物の魅力、ブランド力、ストーリー性が私はもっと必要ではないのかなというふうにも思うわけでございます。
先日、来年日本で開催をされます主要国首脳会議、いわゆるサミットの会場が三重県志摩市と発表されたわけでございます。その理由としては、美しい日本の自然、豊かな文化、伝統を世界のリーダーに感じてもらいたいということでございます。もちろん警備のことなども考慮されての選考ではあるというふうに思いますが、要は選ばれる都市となる原点は伝統ある歴史や文化、日本の美しい自然や風景が重要だということを改めて感じさせていただいたわけでございます。
そこで質問ですが、先ほどから子育てや人口減対策、ビジネス、そして教育、医療、福祉等々、さまざまな観点からも市長からお答えはあったわけでございますが、本市とすれば都市集客の整備や、また大型商業施設の誘致、さらにスマート周辺の開発など、大切なことを手がけるわけでございますが、やはりこのようなことも大切ではございますが、本市が選ばれる都市になるということは、あと一歩私は何かが必要ではないのかなというふうに思っているわけでございます。そこで、２期目の政策、「新しい高崎の創造に挑む」の中でどのような将来像を描いているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎市長（富岡賢治君） 木暮議員、清水議員に続きまして、同じ点をちょっと側面を変えましてお答えさせていただきたいと思いますけれども、その前に、まずそのときお答えいたしたのですけれども、高崎は地方都市の特色をやっぱり色濃く持っているわけでございますので、高崎の、先ほど申し上げましたけれども、98％の事業所が中小企業、零細でございますし、働く人の８割が中小企業、零細でございまして、地方都市の中小企業、零細のために施策が国、県から、はっと目覚ましい施策があるというわけではありませんので、これはもう高崎市として、国、県が施策を出すのを待っていたのではいかぬだろうと、こう思いますので、やれることは何でもやろうと、こういうふうに考えておりまして、したがいまして例えば地方創生計画をつくりなさい。私は自負をしておりまして、地方創生計画を国から言われなくたって、それを進めているわけでございますから、何を今さらと、こういうふうに思いますけれども、必要なおつき合いはきちっとさせていただきますけれども、私どもそういう自負、先を行っていると、こういう自負を持って今仕事しているつもりでございます。
それで、どういうことを目指そうということでございますけれども、今高橋議員からお話がございましたように、高崎が選ばれるまちになって、人・もの・情報が集積し、交流するまちになるためには、いろんな要素が必要でございまして、それは文化、文化性だとか文化の厚みだとかということは必要だとは思いますけれども、基本的に私がビジネスの世界の人たちと高崎の話をいろいろしましたら、総合力、つまり教育はどうなっているの、社員が今度は工場で高崎に移るけれども、待機児童はどうなっているの、すぐ救急車来てくれるの、あるいは義理の母、父を連れていきたいけれども大丈夫かね。こういうことがきちっと満たされていないと、集積しないわけでございますから、そういうものをあわせて一気に進めていかなくてはいけないと、こう思っておりますので、先ほどるる申し上げまして、高橋議員はもうベテランでございますから、個々にはお話しいたしませんけれども、市民生活の向上、それから仕事、生活、高齢者、子どもが安心できるかどうかというようなことを全部一つ一つチェックいたしまして、それを一気に改善していこうと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
特にビジネスという意味でいくと、先ほどから都市基盤を整備して、業務機能の集積、高度化を図っていくということが大事だというふうに申し上げましたけれども、もうちょっと違った言い方をしますと、議員よく御案内のように、高崎というのは高速交通網の結節点ということでございます。いわゆるハブ都市でございますが、これをさらにグレードアップしたハブ都市にしていきたいということと、交通網のハブだけではなくて、地方の産業のハブ都市にしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういうことによって初めていろんなものが交流して集積するのだというふうに思っております。
それで、そのためには例えばどういうことが想定されるかということでございますけれども、今の進めております計画を進めますと、今高崎は年間の交流人口は2,500万人、大体そういうふうにカウントされておりますが、数年後に大体交流人口が1,500万ほどふえまして、最低でも4,000万人の台にいくと私は思っております。それから、駅周辺とスマートインター周辺に、できるだけ雇用吸収力のある会社を選んで入ってもらうように努力しているわけでございますが、そういうことをあわせますと、高崎からの若者だけでは雇用が足りませんので、そうしますと榛東村、吉岡は当然ですけれども、伊勢崎や渋川から雇用するということになるわけでございますと、そういう方は通えることは通えますけれども、やっぱり住む方が随分ふえるということで、そういう方々が高崎に住むという気になるような生活の安定したまちにしておくということで、交流人口がさらに定住人口への増につながるだろうと、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう意味でビジネス環境を整備するということも大事ですけれども、育児環境とか子育て環境なども一生懸命やってまいりたい。
ちょっと長くなって恐縮ですけれども、私はサラリーマン生活をずっと長くやってまいりました。働く女性の同僚をずっと見ておりまして、結婚して、赤ちゃんを産んで、仕事をしている女性は大変です。朝保育所へぎりぎり駆け込んで、髪の毛も解かさないで出勤するというような人がいっぱいいて、これで安心して結婚して、子どもを産んで、いいことがあるのかというような状況になるわけですから、そういうことがないように、地域全体でやっていくと、そういう状況をつくっていくと。女性が活躍するというのは、言葉だけでは何も改善しないわけでございますから、女性が活躍したり、子育てが安心してできるために障害になっているものを一つ一つ潰していこうと、こういうふうに思っておりまして、これが同時に経済対策にもなる、それから人口増にもなる。無理やり人口増を図るつもりはありませんけれども、高崎を選んでいただくようになると、こういうふうなまちにしていきたいと、こういうふうに思っています。そのためには施策を総動員してやっていきたいと、こういうふうに思っております。
◆33番（高橋美奈雄君） 市長、本当に具体的に熱意あるお言葉で御答弁をいただいたというふうに思っています。今回の統一地方選挙、一般的には地方創生という名のもと、人口減少や高齢化が急激に進行している中、景気や雇用、医療や福祉、さらには災害対策など、生活に直結するテーマの関心が高かったのかなというふうに思っている次第でございますが、このことを本市に置きかえた場合、やっぱり一歩先へ進んだ論点での議論が展開されたというふうに思っています。私も実はそんな視点での主張を随分しましたけれども、やはりそれは、これ市長が常々言っているとおりに、要は既にスタートしている総合戦略の中身の議論なのです。やはりそこをしっかりと捉えた中でのこれからも議論展開をしていかなければならないというふうに思っています。市長、今後も２期目の政策を実行する中で、市民に対してぜひもっともっと夢と希望の持てるメッセージを送り続けていただきたいというふうに思います。そのようなことを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
２点目は、都市集客施設周辺のインフラ施設整備についてということでございます。市長も、私ども議員も、新たな任期の中で、順調に推移すれば、新体育館、高崎文化芸術
センター、これ仮称ですが、竣工となってくるわけでございます。今後は、この都市集客施設を都市の装置として多くの人々に本市の魅力を感じていただけるのか、さらには感じていただき、それぞれの思いを実行していただくステージが整えられるのかといったところが大きなテーマになってくるものと私は思っております。それらを見据え、市長においては、高崎市新まちづくり戦略でスポーツで高崎を変えるという政策も打ち出しており、その政策の目指すところは大いに期待のできるものであります。まさにここに富岡イズムを注入するのだというふうに思いますが、周辺施設整備のインフラ整備において解決しなければならない課題もまだまだ残されているわけでございます。この都市集客施設建設整備は重要施策であるのは当然のことですが、私ども議会もこれまでの関連議案について議決をしてきた経緯がございます。私は、相応の責任があるというふうにも思っている次第でございます。
そこで質問ですが、これまでの議員諸氏からのさまざまな問題提起や住民要望なども執行部としては把握をしているというふうに思いますが、生活環境も含めた整備にそろそろ答えを出す時期が近づいてきているのではないかなというふうに私は思っているのですが、見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
都市整備部長（山口聡君） ２点目、都市集客施設周辺のインフラ整備についての御質問にお答えをいたします。
住民の方々の生活環境につきましては、既に計画の段階から住宅街への車や歩行者の進入がないよう、また住宅環境の悪化を招くことがないよう計画立案をしております。特に文化芸術
センターにつきましては、利用者の出入りを高崎駅東口線からとして、住宅街への進入がないよう計画をしております。このことは、工事中につきましても同様でございまして、工事関係の車両や作業員の全てが東口線からのみの出入りといたします。加えて、駐車場の問題につきましても東口線の両側に分散型の駐車場を整備することで、駐車場の一極集中を避けて、駐車場周辺部における道路の交通混雑の解消を図るものでございます。現在、各方面とも協議を進めておりまして、配置計画を立てているところでございます。また、歩行者の交通対策につきましても、駅からの円滑な歩行者の誘導を図るため、ペデストリアンデッキの延伸について、現在計画を立てているところでございます。さらに、県のコンベンション施設関連の道路対策としましては、東口線からのメーンの進入路の整備につきまして、都市計画道路として準備を進めるとともに、競馬場通り線につきましても都市計画道路高崎前橋線から環状線までの区間の道路の拡幅に向けて、都市計画の変更の作業を進めているところでございます。これらの対策につきまして、地元の方々の生活環境の悪化を招くことのないよう、しっかりと準備を進めておりますので、できるだけ早い時期に詳細な計画をお示しするべく、県とも協議を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆33番（高橋美奈雄君） 今
都市整備部長から大分具体的なお答えをいただけたのだろうというふうに思っています。生活環境を中心に、駐車場の問題、さらには配置の問題、またペデの延伸の関係、あとはやはり都市計画道路としてのメーンの進入道路を整備していただくということでございます。さらには、懸案だった競馬場通り線ですか、これについても拡幅に向けて準備をしているということでございます。住民要望または今まで議論のあった議員諸氏の要望等もしっかり私は把握をされて、取りかかっていただいているのかなというふうに受けとめさせていただきました。ぜひ答弁にもあったように、できるだけ早い時期に詳細な内容を明らかにしていただければというふうに思います。
それでは、次の質問に進ませていただきます。若干具体的な質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、懸念される課題に、やはり施設周辺というのですか、あの地域の雨水対策が上げられるわけでございます。県が計画中のコンベンション施設とあわせれば、まさに合流式と分流式が分かれる地域でありまして、競馬場跡地には２つの農業用水も横断をしておりまして、この雨水対策は合流式の地域を中心に長年の懸案事項であります。御案内のとおり、合流式は、雨が降ると一時的に流れ込む水の量が急激に増加をいたします。その際、雨天時に管渠や処理場の能力を超える量の水は未処理の状態で河川に放流されるという問題点がございまして、本市においては城南水処理
センターへ滞水池を設けて対応しているというふうに認識しておりますが、駅東口住宅地周辺ではなかなか解決できない課題でもあるわけでございます。
そのようなことを申し述べて質問させていただきますが、やはりここ数年で県や市を代表し、北関東の中核都市を誇れるような集客施設が整えられようとしている今日、行政の枠を超えた対策が求められているというふうに私は思いますが、長年の懸案事項である雨水対策においてどのような対応を図られているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
集客施設の建設に伴う雨水排水計画でございますが、文化芸術
センターにおきましては、時間62ミリの敷地内に降った雨を１時間貯留できる貯留槽を設置し、降雨時には雨水をそのまま貯留槽にためておき、雨がやんだ後に時間をかけてゆっくりと下水道管へ放流する計画となっております。また、コンベンション施設につきましても調整池に雨水を一時貯留した後に、時間をかけ水路に放流する計画になっております。現在都市集客施設及びコンベンション施設の周辺の雨水排水計画を策定中で、施設のオープンまでに必要な改修を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆33番（高橋美奈雄君） 建設部長、わかりやすく答弁いただきました。要は施設のオープンまでに必要な対策を進めるということをはっきり言っていただきました。ぜひそのような方向でお願いをしたいというふうに思います。
この合流式の問題は、下水道事業の歴史のある自治体においては同様の課題があるわけでございますけれども、高崎も本当に歴史のある自治体で、このような課題もあるわけでございますが、しっかり対応を図っていただければというふうに思います。競馬場跡地のコンベンション構想、これは間もなく行われる県知事選の大きな争点というふうに言われておりますが、私ども高崎市にとってみれば、どのような方向性に導かれようとも、目に見えないインフラ整備については生活環境も含めた中での対策が必要であり、要は後から行うということは費用対効果という観点から考えても困難でございまして、適切な対応が求められているというふうに思っておるわけでございます。
そのようなことを申し上げて、もう一点お伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、老朽化している下水道も実は心配でございます。本市の集客施設の中心となる合流式の下水管渠は、昭和40年代前半の布設であり、一般的な耐用年数である50年が近づいているわけでございます。特に城南水処理
センターへ直結する管渠は、競馬場通り線から双葉町方面へ向かうものでありますが、そこに全部集中するのですけれども、口径も一番大きく、ここは1,800ミリで、さらには老朽化が多いと言われるコンクリート製でございます。そして、途中、ＪＲ高崎機関区や列車本数の多い高崎線の地中を通っているわけでございまして、相当な振動も予想されるのではないかなというふうに思っています。
ちなみに、よくあそこで入れかえしている機関車ありますよね。あの機関車の重量は１両約100トンと言われているのです。だから、かなりのものが行き来しているのだと思うのですが、そこで質問ですけれども、首都圏では、このような大型公共施設建設においては下水道の調査を行いまして、調査結果に基づき、更生工事を施設建設に合わせていると、あわせて行われているというふうに認識をしておりますが、本市においてはどうなのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
上下水道事業管理者［兼］
下水道局長（石綿和夫君） 御質問にお答えをさせていただきます。
議員御紹介のとおり、本市の下水道事業は歴史が古く、昭和32年に城南下水処理場、これは現在の城南水処理
センターでございますけれども、これが全国で９番目の早さで下水道の供用が開始されております。下水道の歴史が古いということは、管路施設等の老朽化の課題もあるということでございます。下水道管渠の整備を中心に進めてきた背景には、公共用水域の水質保全という目的が大きな意味を持っておりましたが、下水道普及率が70％を超えてきたことから、下水道施設等の維持管理にも力を入れ、市民の皆様の大切なインフラとして、安心・安全を確保することが求められるものでございます。
御質問いただきました公共施設建設に合わせたところの下水道の老朽管調査等の実施でございますけれども、過去には例がないものでございます。しかしながら、御指摘いただいた集客施設予定地周辺の下水道管渠におきましても、やがて布設後50年を迎えることとなります。下水道の維持管理における重要な
ポイントとして、調査に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 管理者、ありがとうございました。下水道の維持管理における重要な
ポイントとして、調査に向けた検討をしていきたいということでございます。ぜひ行っていっていただきたいなと思うわけでございます。
下水道法施行令では、その整備、管理は当該自治体が責任を負うことになっておりますが、私は県との費用負担も含め、競馬場跡地に建設予定のコンベンション計画との整合性の協議も進んでいるかというふうに思いますが、興味あるところでございます。理由としては、施設建設後の下水道管渠の布設がえは先ほど言いましたように困難でもありますし、城南処理区の合流式と県央処理区の分流式との相まみえる地域があるのですけれども、そこには規格外の200ミリの管渠も存在をしている場所なのです。私的な私の意見とすれば、競馬場跡地のコンベンション関係については全体を分流式とし、県の費用負担において県央処理区でお願いをしたいという思いと、当然のことながら上水は本市での対応がベストな選択と勝手ながら思っております。これ再度質問ですけれども、既にこのような観点での事前協議は県との間で進められているというふうに思いますが、このような実態にどのように対応しようとしているのか、再度お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
上下水道事業管理者［兼］
下水道局長（石綿和夫君） お答えいたします。
下水処理につきましては、都市集客施設、新体育館周辺では、市の公共下水道である城南水処理
センターで処理することになっております。また、競馬場跡地周辺の下水処理につきましては、競馬場跡地のほぼ中央部を境に、東側は県の流域下水道処理区となっており、西側は城南水処理
センターでの処理区域となっております。処理区域はこのような状況でございますが、予定といたしましては、西側部分を含めましてコンベンション施設全体を流域下水道処理区である玉村町の県央水質浄化
センターで処理することとし、その処理区分に従いまして下水道整備を行うものでございます。コンベンション施設につきましては、既に群馬県の所管部局との事前協議を進めており、施設規模に見合った下水道管渠等の施設整備が必要になりますので、見込まれる施設利用者数に十分対応できる管渠等の施設整備を行ってまいる予定でございます。また、お尋ねの費用分担の関係でございますが、新たな専用管渠の布設等に係る経費につきましては、群馬県に応分の負担をお願いすることとなっております。今後、下水道整備の詳細にわたって、さらに調整が必要になってくるものと考えておりますが、群馬県の所管部局とも緊密な連携をとりながら、万全の対応をとってまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 再度答弁いただきました。私がさっき私の私的な思いですがと言ったことが既にもう市と県の間で調整が図られて、前へ進んでいるものという答弁であったというふうに思います。ぜひその方向でお願いできればというふうに思います。
さらに、もう一点なのですけれども、やっぱり下水の安心・安全というものを考えますと、ちょっと不安なところがあるので、もう一点質問させていただきますけれども、要するに下水処理、これは処理場も含めてですけれども、24時間休むことなく稼働する施設でございまして、やはり適正な維持管理ができなければ、老朽化した施設の突発故障による機能不全や放流水質の悪化などの長期的なコストの増加も招くことになることも懸念をされるわけでございます。その中で、適正な維持管理を確保するためにはどうあるべきかということも大切なことなのだろうというふうに思っています。本市においてもさまざまな角度から検討し、対策は図られているものと私は認識をしておりますが、やはり市民要望からしても、まだまだ下水道の布設の要望もあり、その整合性は当局も頭の痛い課題であるということも推察できるわけでございます。しかしながら、本市の重要施策を推進するに当たり、今やらなければならないこととして、繰り返しになりますが、見えない部分の安心・安全に取り組むことが私は大切だというふうに思っています。
そこで、再度質問ですけれども、下水道施設の長寿命化計画を現在の
中心市街地から都市集客施設周辺にも拡大することが私は早急に求められているのだろうというふうに思っています。国でもそのような支援制度は確立されておるわけでございまして、大切な政策というふうに私は理解をするわけでございますが、見解をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
上下水道事業管理者［兼］
下水道局長（石綿和夫君） お答えいたします。
下水道老朽管の対策につきましては、布設後50年を経過した管渠の調査や長寿命化計画及び対策に対して、平成20年度に国の補助金メニューとして下水道長寿命化支援制度、これが加わりました。下水道に歴史がある自治体で本格的に今対応が始まっているところでございます。本市におきましても現在は
中心市街地の西口エリアの103ヘクタールについて下水道長寿命化計画を策定をし、老朽管対策を実施しているところでございます。この下水道長寿命化対策は、老朽管の内面をテレビカメラ等により調査し、破損箇所の補修や更新工事を行い、延命化を図るものですが、本市のこれまでの調査では、大きな破損や被害が発生するような状況は確認していないものでございます。議員御指摘の集客施設周辺の下水道管も間もなく布設してから50年を迎えることとなりますので、現在実施している長寿命化対策の状況や調査結果等、これを踏まえて、国の補助金も活用しながら、長寿命化対策を順次進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆33番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。十分理解すると、長寿命化対策を順次進めていきたいというお答えいただきました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
この集客施設、数年後、予定どおりこれ体育館やら文芸
センター、コンベンションが整えられたとします。そうすると、そこへもし催し物が同時開催された場合、これ来場者も何人になるかわかりませんよね。１万人、２万人という規模になってくるというふうに思います。ですから、本当に見えない部分の対策というものもしっかり進めていってほしいなというふうに思うわけでございます。
いずれにしても、富岡市長の２期目、職員、執行部、議会が共通の目的に沿って、これからも切磋琢磨することが問われていると思っていますし、市民からの関心も極めて高いものがあるというふうに私は思います。今定例会を新たなスタートに、信頼関係に基づき、北関東の中核都市として、新たなまちづくりに取り組む中で、多くの人々に魅力を感じていただき、それぞれの思いを実行していただくステージを整えるかなど、大きな議論が必要と感じております。他方、地域の魅力を失っているところはないのか、あるいは魅力をうまくアピールできていないところはないのかといったところも私は注視をしていきながら、議員活動において市政の状況などを真摯に市民に示していきたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。どうも議長、ありがとうございました。
○議長（石川徹君） 33番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（石川徹君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川徹君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は15日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時３５分延会...